naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 2021-12-01
   令和３年12月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和３年12月定例会（第２号）　本文 2021-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 191 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 2 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 3 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 4 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 5 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 6 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 7 :  ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 8 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 9 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 10 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 11 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 12 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 13 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 14 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 15 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 16 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 17 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 18 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 19 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 20 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 21 :  ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 22 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 23 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 24 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 25 :  ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 26 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 27 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 28 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 29 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 30 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 31 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 32 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 33 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 34 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 35 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 36 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 37 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 38 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 39 :  ◯２０番（福田倫也君） 選択 40 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 41 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 42 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 43 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 44 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 45 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 46 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 47 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 48 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 49 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 50 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 51 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 52 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 53 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 54 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 55 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 56 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 57 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 58 :  ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 59 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 60 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 61 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 62 :  ◯生涯学習部長（山風呂佳史君） 選択 63 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 64 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 65 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 66 :  ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 67 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 68 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 69 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 70 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 71 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 72 :  ◯３番（森下みや子君） 選択 73 :  ◯議長（原山大亮君） 選択 74 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 75 :  ◯９番（矢追もと君） 選択 76 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 77 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 78 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 79 :  ◯９番（矢追もと君） 選択 80 :  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◯１６番（上田くによし君） 選択 125 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 126 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 127 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 128 :  ◯１６番（上田くによし君） 選択 129 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 130 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 131 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 132 :  ◯１６番（上田くによし君） 選択 133 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 134 :  ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 135 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 136 :  ◯市民活動部長（藤井　寛君） 選択 137 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 138 :  ◯１６番（上田くによし君） 選択 139 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 140 :  ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 141 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 142 :  ◯１６番（上田くによし君） 選択 143 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 144 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 145 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 146 :  ◯１６番（上田くによし君） 選択 147 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 148 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 149 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 150 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 151 :  ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 152 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 153 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 154 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 155 :  ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 156 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 157 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 158 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 159 :  ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 160 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 161 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 162 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 163 :  ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 164 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 165 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 166 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 167 :  ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 選択 168 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 169 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 170 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 171 :  ◯市長（亀田忠彦君） 選択 172 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 173 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 174 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 175 :  ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 176 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 177 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 178 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 179 :  ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 180 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 181 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 182 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 183 :  ◯まちづくり部長（川田茂人君） 選択 184 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 185 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 186 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 187 :  ◯まちづくり部長（川田茂人君） 選択 188 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 189 :  ◯２２番（奥田英人君） 選択 190 :  ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 191 :  ◯副議長（大北かずすけ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 ◯議長（原山大亮君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（原山大亮君）　それでは、一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。 　２０番、福田倫也君の質問を許可いたします。福田君。 　　　　　　　　　　　　　（２０番　福田倫也君　登壇） 3: ◯２０番（福田倫也君）　２０番、日本維新の会、福田倫也です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、３項目について一般質問をさせていただきます。 　まず１点目は、交通弱者に対する施策についてです。 　日本全体が抱えている少子高齢化の例に漏れず、この橿原市でも、今後、高齢者人口の増加が見込まれている中、一人で病院やお買物といったお出かけができなくなる交通弱者の増加は、この先避けて通れない問題になってくることと思います。過去にも一般質問等で公共交通におけるデマンドタクシーなど様々な提案、議論があったものの、根本的な解決策がいまだ示されていない現状であると思います。 　そこで、まず、現在、交通弱者の方々に対する市独自の取組はどのようなものがあるか教えてください。 　２点目は、コロナ禍における学校行事の総括についてです。 　コロナ禍が始まり、もうすぐ２年になろうとしています。昨年、今年と、子どもたちの学校生活も様々制限がかかる中、学校ごとに、修学旅行をはじめ、運動会や遠足など、行事開催の可否を含め、判断をお任せしていた結果、ばらつきが生じ、実施できなかった学校の児童・生徒やその保護者から不満の声が上がってきているように聞いています。 　現在は収まっているように見えているものの、オミクロン株をはじめとする変異株が新たな脅威となり、コロナは完全に終息したと言い切れない状況の中、これまでの市の対応が適切であったのか総括し、この経験を来年以降どう生かしていくのかを考えなければならないと思います。 　そこで、まずは、様々な学校行事の開催について、これまで市としてどのように対応を行い、結果をどう評価されているかをお聞かせください。 　続いて、３点目は、公立保育園のおむつ持ち帰り問題についてお聞きします。 　民間企業の調査によりますと、関西圏の公立保育園では、使用済み紙おむつを保育園で廃棄せず、保護者に持ち帰らせることが常態化していることが分かりました。その調査結果によると、奈良県内では実に６４％の保育園で使用済みおむつの持ち帰りを行っているそうです。感染症防止をはじめとする衛生面の観点はもちろん、現場の先生方や保護者の負担が大きいなど様々問題があり、持ち帰りは近年徐々に減っていっているようですが、現在、市内の公立保育園の現状について教えてください。 　以上で壇上からの質問を終わります。
   4: ◯議長（原山大亮君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 5: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えします。 　交通弱者と呼ばれる高齢者に対する市独自の施策におきまして、議員お述べのデマンドタクシーの橿原バージョンとしての対策は、いまだ実現できていないのが現状ですが、今年４月から９月にかけまして、新型コロナウイルス感染症対策における高齢者への移動支援事業というものを行いました。 　この事業は、令和４年３月３１日現在で６５歳以上となる高齢者３万６，３２６人を対象に、１枚５００円のタクシー券を１人４枚、２，０００円相当分をお配りしたもので、合計で１４万５，３０４枚配布しております。 　この配布しましたタクシー券は、高齢者が買物、通院、余暇、ワクチン接種をはじめ、様々な機会において移動支援として利用していただけるものでありました。このコロナ禍において、感染への不安により外出を控えている高齢者の方だけでなく、お一人だけでは外出が困難な高齢者の方への支援としてもご活用いただくため、本事業を実施したものでございます。 　その利用実績でございますが、全体で３７．９％、５万５，０３８枚の利用がありまして、金額にして２，７５１万９，０００円分となっております。 　なお、利用いただける期間につきましては、本年の９月３０日までということで、事業は終了しております。 　以上でございます。 6: ◯議長（原山大亮君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 7: ◯教育総務部長（吉田雄一君）　教育総務部長の吉田でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えさせていただきます。 　コロナ禍における学校行事の総括ということで、議員お尋ねでございます。私のほうからは、学校行事につきまして、教育委員会の対応と、その結果の評価についてお答えさせていただきたいと考えております。 　まず、学校行事の開催についての判断でございますが、全て学校長の判断に委ねるのではなく、事前に新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、その都度、教育委員会の内部のほうで検討を加えた後に、一定の判断を下しまして、校長会を通じて指針として出してきたわけでございます。 　具体的には、今年の４月の校長会におきましては、当時の新型コロナウイルス感染状況を踏まえまして、今年度の行事について教育委員会より、例えば修学旅行につきましては、バスを利用して、万が一、旅行中に感染者が出た場合に備えまして、保護者が迎えに行くことのできる圏内とすることや、野外活動についても、感染防止に努めながら、実施は可能といった内容の指針を示したところでございます。また、１１月の校長会におきましても、来年度の行事につきましては、現在、コロナの感染が一定程度抑えられておりますので、例えば、修学旅行は感染拡大地域を避け、感染防止対策を講じながら実施する、また、運動会は、感染防止対策を施しながら休日に開催してもよいといった内容の指針を出しておるところでございます。 　その指針に基づいて、最終的には学校長が自校の感染状況や学校の規模、実施の時期等を考慮いたしまして、自校にとって最善の方法を検討して、実施をするわけでございます。 　その結果でございますが、議員お述べの評価としていいのかどうかわかりませんけれども、今までのところ、市内２２校において学校行事での感染の報告は１件もないといったことでございます。 　以上でございます。 8: ◯議長（原山大亮君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 9: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。２０番、福田議員の質問にお答えいたします。 　公立保育所における紙おむつの持ち帰り等の状況ということでございます。 　保育所では、おむつは、主に０歳児と１歳児で使用されています。年齢やトイレトレーニングの進み具合によりまして、その使用の枚数等にも違いがございます。 　現在、公立の保育所では、基本的には、使用済みのおむつは、ビニール袋で二重に包み、汚れ物専用の袋をご用意いただきまして、保護者に持ち帰りをしていただき、使用の状況等を確認していただいているというのが現状でございます。 　以上でございます。 10: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 　　　　　　　　　　（２０番　福田倫也君　質問者席に移動） 11: ◯２０番（福田倫也君）　ご答弁ありがとうございます。 　では、交通弱者に対する施策の続きです。 　公共交通の空白地に住む住民の買物を支援しようと、県内の自治体でも様々な取組が始まっています。大和郡山市では、「公民連携買い物支援ネットワーク事業」の実証実験として、行政とスーパーが連携し食料品の移動販売に取り組んでいたり、吉野郡においても、山間部等、買物支援が必要な方々に対し、日用品や食品等の移動販売を連携して行っておられます。 　きめ細やかな交通網の整備が求められつつも、その実現が簡単ではない中、各自治体でも、知恵を絞って、公民連携の仕組み等をうまく活用し、住民のニーズに応えていく姿勢が求められていくと考えます。 　そこで、２点目の質問です。本市においても、将来的な実施の可能性として、市民ニーズの調査を含め、今のうちから準備を始めてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 12: ◯議長（原山大亮君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 13: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。２０番、福田議員のご質問にお答えします。 　連携の話の前に、まず、高齢者の買物支援につきましてですが、買物等に困っておられる高齢者に対しまして、例えば、要介護認定を受けた方や、市の介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者に該当する方におきましては、介護保険制度等の中で、訪問介護の生活援助サービスにより買物支援を受けることができます。 　しかし、そういった介護保険制度などの利用までに至らない虚弱な高齢者の方に対しましては、本市では従来から、橿原市社会福祉協議会が、かしはら街の介護相談室と協力して、高齢者のお役立ち情報として、「買物支援サービス実施店一覧」「訪問理美容店舗一覧」「高齢者の地域の居場所一覧」を作成して、高齢者の生活支援に活用しております。 　特に食料品、日用品、電化製品、医薬品、介護用品の宅配や、先ほど議員もお述べの移動販売に関する情報など、買物支援サービスを実施する地域の民間事業者情報を一覧表にまとめたものを「買物支援サービス実施店一覧」というものにまとめております。そのほか、「訪問理美容店舗一覧」ということで、理美容に行くことができない方に訪問してやってもらうというような一覧もございます。こういった、高齢者本人が店舗まで移動することなく買物をしたり、理美容を利用したりすることができる情報が満載のものとなっております。これらを高齢者やその家族からの生活相談において活用しているところでございます。 　なお、市地域包括支援課や市社会福祉協議会の地域包括支援センター、かしはら街の介護相談室といった相談窓口をはじめ、地区公民館等の公共施設にそういった一覧表を配置しており、さらに、市のホームページ、市社協のホームページにも掲載して、情報提供に努めております。 　議員お尋ねの、これまでに官民連携を前提とした買物支援について検討した経緯があるかというようなことに関しましては、既に、街の介護相談室ができてからですが、特に平成２９年度に香久山小学校区におきまして、かしはら街の介護相談室と社会福祉協議会が地域とともに意見交換を行う「生活支援地域ケア会議」というものの中で、テーマとして、交通の不便な地域での移動手段や買物について検討したことがございます。 　その会議におきましては、例えば具体的な意見としては、「自分や家族が運転できなくなると困る」という意見はあったものの、現に困っているという声がほとんど出なかったため、この地区におきましては、今後、地域住民から移動手段が必要という意見が出て、機運が高まれば再度検討するということになりました。ですから、実際に具体的な手段についての議論というところまでは至っておりません。 　そんな中で、まずは、今後も引き続き、こういう買物支援のみならず、高齢者の生活支援の１つとして、高齢者のお役立ち情報をもっと市民の方に知っていただいて、そういうハードの面が整うまでの支援としては、我々としては使っていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 14: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 15: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。様々な広報をされていて、その広報を広げていくことがすごく大事ということで、よく分かりました。 　この質問の最後に市長さんにお聞きします。今後、橿原市でも高齢化が進む中、どうすれば地域の方々に末永く住みやすいまちづくりができるのかを考えていかなければならないと思いますが、交通弱者と呼ばれる方々に文字どおり寄り添っていくために、これから未来に向けた備えをどのように準備していけばよいのか、市長のお考えを統括的にお聞かせください。 16: ◯議長（原山大亮君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 17: ◯市長（亀田忠彦君）　２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　交通弱者に対する施策は、急速に進みます少子高齢化社会においては、避けては通れない課題であるというふうに認識しております。また、末長く住み続けたいと市民の皆様方に思っていただく、そんなまちづくりを目指して、様々な取組を進める必要もあるというふうに考えております。 　本市は、交通アクセスがよく、買物施設が充実し、住みやすい環境が整っているとも言えますけれども、鉄道駅が１３あり、鉄道の利便性は非常によいということであるというふうに実感しておりますが、今後、高齢化が一層進む状況においては、公共交通機関の路線廃止であったりとか、あるいは減便であったり、さらには運転免許証の返納により移動手段がなくなるといったことで、日常生活における移動が困難になっているなど、鉄道以外の公共交通では、交通弱者の方々を含めて社会のニーズを満たせていないというふうに考え、交通弱者の方々に対する移動手段を確保することの重要性ということに関しては認識しておるところでございます。 　現状、実施している対策といたしましては、交通弱者と呼ばれる方々を含めた市民の皆様が安全で快適に移動できるように、公共交通の充実を目指して、コミュニティバスを奈良交通において複数路線運行していただいております。そして、本市の西部地域においては、今後、新たな公共交通空白地帯を生み出さないために、さらなる利用促進をはじめとして、地域の実情に応じたデマンド型交通体系の整備の可能性の協議・検討を行っているところでもあります。また、先ほど答弁にもありましたように、逆転の発想といいますか、利用者（市民）が移動するのではなく、事業者が物品を配達するなどにより、サービスを提供する仕組みも進んでいるというふうに認識しております。現在実施しております相談支援業務と併せて、サービス情報を提供するといったソフト事業を今後も進めていくということが交通弱者の一助になるというふうなことも考えております。 　総括的にということでございましたので、公共交通という観点から、まずは既存のバス路線やタクシーの維持・確保が極めて重要であるというふうに考えております。そして、運送形態によっては官民協働で活用できる地域資源やデマンド型交通の手法も考えられますし、移動販売にも可能性を感じております。今後、費用対効果などを含めて、様々な交通対策を、地域公共交通会議などでご意見をいただきながら、実施の検討を進め、末永く住み続けたいと思っていただける、そんな持続可能なまちづくりをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 18: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 19: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。 　橿原市の高齢化はまだまだこれから進んでいくため、先の話といった見方もあるとは思いますが、今の体力のあるうちから、どのような住民サービスを、コストをできるだけかけずに行えるのかを調査・研究していただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　では、次に、学校行事の続きです。 　学校行事には、子どもたちにとって一生に一度しか体験できないものもたくさんあります。私たち大人が子どもの頃に当たり前にできたことが、今はそうではなく、学校側も相当悩みながら、このコロナ禍をどう乗り越えていくか、四苦八苦されてきたことと思います。 　文部科学省が「学校行事に関すること」と題しているＱ＆Ａ集を見ますと、行事については、学校や教育委員会等の学校設置者双方において適切に判断せよといった記載がありました。 　そこで、お聞きします。来年以降の学校行事について、児童・生徒にとって不公平にならないよう、ばらつきをできるだけ減らしていかなければならないと思いますが、教育委員会として、可能な限り各学校に統一的な判断をしてもらえるように指導していただきたいと考えます。現在のお考えをお聞かせください。 20: ◯議長（原山大亮君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 21: ◯教育総務部長（吉田雄一君）　教育総務部長の吉田でございます。２０番、福田議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。 　議員お尋ねのように、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止に最善を尽くしながら、現在、できる限り通常の学習活動を継続しておるわけでございます。子どもたちも先生方も非常に不自由な中で教育活動を続けておりますが、教育委員会といたしましては、できるだけ、行事につきましては、中止をするのではなくて、感染状況を見ながら、延期して、できるところでやっていくといった指針を出しているところでございます。 　しかし、学校長の最終的な判断によりまして、実施についての差異が生じたことは事実でもございます。昨年度、各議員さんからもいろんな意見をいただいておりますので、我々といたしましても、そういった意見も踏まえながら、今後も、児童・生徒が通学する学校により実施方法等に大きな差異が出てくる場合につきましては、学校長と協議を重ねながら、できるだけ、可能な限り統一的な指導となるよう学校に対して強く要請をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 22: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 23: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。 　私の個人的な感想なんですけども、これまでのやり方ですと、学校長の責任が少し重過ぎるように感じています。そこで、来年以降に向けて、学校側の責任軽減といった意味合いでも、市が主体的に行事の判断基準や指針などを設けて、学校長が統一的な見解を出しやすい環境を整えてみてはいかがかと思いますが、その辺り、いかがでしょうか。 24: ◯議長（原山大亮君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 25: ◯教育総務部長（吉田雄一君）　教育総務部長の吉田でございます。２０番、福田議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。 　まず、学校行事につきましては、教育課程の一環であるため、最終的にはやはり学校長の判断によるわけでございます。例えば、夏期プールの指導につきましては、コロナが感染する前には熱中症対策ということもあったわけでございますが、一昨年、その前の年から、感染リスクが非常に高いということで、教育委員会の指針に基づいて、全小・中学校でプール指導の実施を見送っております。しかし、それ以外の運動会でありましたり、体育大会、入学式、卒業式、校外学習、修学旅行などにつきましては、教育委員会より一定の指針は示しております。ただ、入学式、卒業式につきましても、今まで地域の方々にも参加していただいていたわけでございますが、そういった方々にもご遠慮いただいておるといったこともございます。今後も、そういった感染状況や学校の規模、実施の時期等は各学校によって異なりますので、教育委員会の一律の強制的な指導を行うということは、学校長の主体性を妨げることにもつながりかねませんので、我々としては慎重に考えていきたいと考えております。 　ただ、議員がお述べのように、今後、できるだけ教育委員会が指針を出して、実施内容に大差のないよう、校長会において調整を行うよう要請したいと考えております。 　以上でございます。 26: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 27: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。 　感染者の数字だけで、全学校が同じ判断をでき、差が生まれないようにできるのかというと、なかなか難しい面があるのではないかと考えています。 　大阪府では、独自にモニタリング指標を設定した上で、現在のコロナによる感染状況を信号と同じように示す「大阪モデル」という方法で府民に分かりやすく周知されています。来年以降もコロナとの共存が想定される中、「大阪モデル」のようにコロナの現状を総合的に信号の色で示す方法など、市民に分かりやすく周知できる手法を検討してみてはいかがかと考えています。市としてそのような一定の基準を示すことが、学校関係者、保護者、そして、児童・生徒自身の納得にもつながるのではないでしょうか。 　その辺りも踏まえて、市長に伺います。コロナとの共存が続く中、今後、市としてどのように発信をしていくのがベターなのか、市長のお考えをお聞かせください。 28: ◯議長（原山大亮君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 29: ◯市長（亀田忠彦君）　２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　先ほど議員からご紹介のあった「大阪モデル」のモニタリングの指標というのは、直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数、あるいは病床使用率、さらには重症病床使用率を基に、「警戒の目安」が黄色というふうになっておると思います。「非常事態の目安」は赤、「非常事態解除の目安」が黄色、「警戒解除の目安」が緑というふうに、信号の色のように各ステージを設定し、指標の目安の到達状況を踏まえつつ、感染状況や医療提供体制の状況、あるいは感染拡大の動向も十分考慮した上で、専門家の意見を聴取し、対策本部会議でステージを決定しているというふうに認識しております。 　橿原市独自でこのような指標を設定するということになると、橿原市の中にある医療機関におけるサンプリングであったりとか、あるいは市民の方の生活圏などを考慮すると、橿原市独自でそういった行動を制限し得る目安というふうなものを設定するというのは適当ではないのかなというふうに今のところは考えております。 　ただ、議員お述べのように、分かりやすく市民の皆様にお伝えする、それが学校現場でのいろんな判断にもつながっていくということも当然のことであるというふうに認識しております。 　これまで市内で新規感染された方が発生した場合には、安全・安心メールなどにおいて情報を発信させていただいておりますけれども、併せて、感染予防対策などの啓発を今まで以上に行っていくなど、市民の皆様にとって必要な情報、あるいは判断の目安となるような情報をできるだけ積極的に発信していけるように、常々議員からも、情報発信、コロナに関する情報の発信、福田議員をはじめ様々な議員の皆様方からもご指摘をいただいておりますので、できるだけ市民の皆様が分かりやすく、理解をしやすいような発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 30: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 31: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。 　コロナの対応に関しては、これまで、人類にとっても初めての出来事だからということで、場当たり的に対応を進めざるを得なかった部分も当然あると思いますが、その対応や対策が適切だったのかどうなのかをきちんと検証し、将来に生かしていかなければならないと思います。ぜひ、振り返りとともに、新たな対応策を検討していただきたいと要望させていただきます。お願いいたします。 　それでは、おむつ持ち帰り問題の続きです。 　現状を保護者の方からお聞きしましたが、毎日、子どもにつきビニール袋２枚が使われているとのことでした。環境の面、先生の手間、感染症対策の観点からもメリットが何一つとしてないとおっしゃっていました。県内では、奈良市や三宅町でおむつの持ち帰りをなくし、園での処分を可能にしたとの報道を拝見しました。また、香芝市では、９月議会の補正予算で紙おむつの真空パック機を導入することを決め、臭いなど保管するための対策をした上で、園での処分を可能にする予定になっているようです。 　本市では、これまで市民からこのような要望を受けたことや対策について検討された経緯はありますか。また、仮に全ての公立保育園でおむつの持ち帰りを廃止し、園で処分することを可能にした場合、かかる費用はどれぐらいになりますでしょうか。 32: ◯議長（原山大亮君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 33: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。２０番、福田議員の質問にお答えいたします。 　まず、今まで検討したことがあるかという点についてですけれども、おむつの処理につきまして、平成２６年度に、こども園の衛生管理マニュアルを見直すに当たりまして、中和保健所に相談をさせていただきました。当時の公立園でのおむつの取扱いにつきまして、衛生面からの指導がございました。このことを受けまして、当時、おむつの処理方法の検討をしております。 　具体的に申し上げますと、当時、本市の公立保育園では、排尿・排便後のおむつ全てを保護者に持ち帰りしていただいておりました。しかし、保健所から「幾らポリ袋で二重に包んだとしても、下痢便がついた紙おむつを家に持って帰ることは、衛生上望ましくない」との指導を受けました。この保健所の指導を受けまして、便のついた使用済みのおむつは園のほうで処分をするということとしております。
   　次に、全ての保育園でおむつの持ち帰りを廃止して、園で処分した場合、どれぐらいの費用がかかるのかということです。 　議員お述べの香芝市での事例ですけれども、それも問合せ等をさせていただきましたが、相当高額な費用を要したというふうに伺っております。全てのおむつを保育所で処分するとなりますと、収集日までの保管用ボックスなども必要となると考えられます。 　市としましては、保護者のニーズ、そして、保育士の意見、処分するおむつの量、他市の状況等を確認しながら、また、費用も積算しながら、今後検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 34: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 35: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。 　これから調査・検討していただけるということで、亀田市長の公約の４つのＣにもありました「子育てしやすい街へチャレンジ！」を実現するためにも、ぜひ解消していただきたい問題の１つであると思っています。 　このおむつ持ち帰り問題について、私も初めて耳にしたときには、それほど大きなことなのかと思った部分もありましたが、イメージと現実は随分違いまして、その負担に頭を悩ませておられる保護者の方が多数おられ、何とかしなければならないと思いまして、今回質問させていただきました。 　それを踏まえて、市長にお聞きします。子育てナンバーワンを目指す橿原市の市長として、この問題をどのようにお感じになり、お考えになるか、お聞かせください。 36: ◯議長（原山大亮君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 37: ◯市長（亀田忠彦君）　２０番、福田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　おむつの持ち帰り問題ということでご質問いただいております。先ほど議員がおっしゃられたように、私も当初聞いたときには、どちらかといえば、こういう問題が、それこそ保護者の皆様方にとって深刻な問題であったというふうな、私も確かにそこまでの認識がなかったということもありまして、今回の質問をいただけるということを聞いてから、様々なことを考えたりする、そんな機会には当然なりました。 　今までの取組については、先ほどから担当部長が答弁させていただいたんですけれども、要は、便のついたおむつを除いて、基本的には、今のところは保護者の皆さんに持ち帰りをお願いしているという状況にあります。 　園運営の中では、様々な場面で保護者の方にご協力をお願いするということは多々あるというふうに認識しておりますけれども、おむつの持ち帰りについても、今まではそのご協力の１つであるというふうに理解をしております。また、「自分のものは自分で持ち帰る」といった感覚からいくと、現在の市の実態に対しましても、ある一定の理解はしております。 　さらには、これも様々な意見があります。私も限られた時間ではありましたけど、いろんな方に聞くと、保護者の方のご負担という部分を感じておられる保護者の方もおられれば、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、自分でトイレに行けるようになる、要は、おむつ離れみたいなものを、保護者の方が、持ち帰るおむつを見て成長を実感する、しているみたいなご意見もあった。私は、様々な意見があるんだろうなというふうに思います。 　一方で、働いている保育士さんの視点から見ると、そのことがどれぐらい業務の負担となっているのか、そういったところのまた違った形での視点もあるでしょうし、様々な考え方がある中で、先ほどから議員がおっしゃっているように、昨今の社会情勢や生活様式の変化、保護者の方のニーズ、また、衛生面、先ほど述べましたけれども、保育士さんの業務の軽減につながっていくということになるのであれば、これまでの方法を一度しっかりと検証するべきタイミングであるのかなというふうに認識しております。子育てしやすいまちをできるだけ進めたいというところがありますので、保護者のニーズに沿った対応をしていくというのは基本的な考え方ではあるんですけれども、それによって現場で働く保育士さんのお仕事の内容がどうなるのか、あるいは、持って帰ったおむつを見ていろんな子どもの成長を確認している保護者の皆さんにとって、確認の方法がまた別にあるのかとか、いろいろと視点を変えながら、全てにおいてよりよい方向になるようにしっかりと検討していきたいなというふうに思います。 　便利になるから子育てがしやすいということがイコールではないような気もするところはあります。子どもの成長に応じては、ある程度いろんな形で取組を進めていかないといけない部分もありますし、総合的に判断をしていきながら、橿原市はそういった観点から見ても子育てしやすいまちだなと言っていただけるように、便利と同時に、子育てに係る親と子の関係みたいなものもしっかりと担保できるような、いろんな方法を考えながら、よりよい方向に進めていきたい。しっかりと検証を一度するべきだろうなというふうに認識しております。 　以上でございます。 38: ◯議長（原山大亮君）　福田君。 39: ◯２０番（福田倫也君）　ありがとうございます。 　機械を導入しようと思うと相当高額な費用がかかったりというご答弁もありました。できるだけコストをかけない形でやられている自治体さんとかもあるかもしれませんので、その辺りの検証というか、研究もお願いしたいと思います。 　あと、保護者の方が家に持って帰られて、そのおむつから成長を実感するというお話がありましたが、実際、多分、連絡帳とかのやり取りでそういった成長の話とかもあると思いますし、保育士さんの負担としては、やっぱり、入れ間違ってしまって違う子のおむつを持って帰ったりとかということもあるみたいなので、衛生面の観点からもぜひとも前向きに検討をお願いできればと思います。 　市長さんが就任されて２年が過ぎましたが、もう１つの公約である「緩やかな人口増加」、これの実現のためにも、子育て世代の呼び込み。そのためには子育て支援のさらなる拡充が必要不可欠かと思います。さらなる注力を厚く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（２０番　福田倫也君　自席へ戻る） 40: ◯議長（原山大亮君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 41: ◯議長（原山大亮君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、３番、森下みや子君の質問を許可いたします。森下君。 　　　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　登壇） 42: ◯３番（森下みや子君）　３番、森下みや子でございます。公明党を代表いたしまして、２項目にわたっての質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、まず１問目、子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種について質問させていただきます。 　女性特有のがんである子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、年間約１万人の女性が発症し、約２，８００人もの女性が亡くなっております。 　その原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年４月に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子生徒は希望すれば無料で接種が可能となっております。 　一方、接種後に全身の痛みなどの症状を訴える副反応と疑われる報告が相次いだため、厚生労働省は２０１３年６月より積極的勧奨を差し控えておりました。多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に約７割近くあった接種率が１％未満にまで激減してしまいました。 　国は、昨年１０月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知について通知を出し、市町村に接種対象者への情報提供の徹底を求めております。 　そこで、お尋ねいたします。昨年１０月の国からの通知を受けて、本市の対応と、これまでのワクチン接種の実施状況、接種者数と接種率について伺います。 　次に、対象者へ積極的勧奨を差し控えるとなっておりましたが、今回、積極的勧奨を令和４年４月から再開する旨の情報提供があったかと思います。再開通知を受けて、今後の対応状況と予定についてお尋ねいたします。 　続きまして、２つ目、社会的孤立防止対策について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶや虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。 　公明党は、「つながり支えあう社会」の実現に向け、様々な提言を行い、法改正をリードしてまいりました。誰も孤立させない、独りぼっちをつくらない社会へ力を尽くし、実態調査を踏まえた提言を政府に提出、骨太の方針に反映しています。 　公明党は本年２月に社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と地方議員が１か月半をかけて、全国で孤立の実態等について計１，０３９件の聞き取り調査を実施。もちろん私ども公明党橿原市議会議員団としても、市内・市外の４施設から貴重なご意見、ご要望を伺うことができ、現場の声を基に提言を取りまとめ、５月２１日に当時の総理と孤独・孤立担当相に申入れを行いました。 　さて、２０１８年に、生活困窮者自立支援法の改正により、生活困窮者の定義に「社会的孤立」を追加し、２０２０年には社会福祉法を改正、重層的支援体制整備事業を創設、介護や障がい、子育て、生活困窮といった、世代を問わず包括的に支援する取組がスタートいたしました。 　人とのつながりが減ったために社会的に孤立をしていると見られる人は、１８歳以上の１２％に上ると推計されております。コロナ禍がもともと弱い立場にある人を直撃し、社会的孤立の問題は、個人の問題だけではなく、社会の問題として捉え、孤立している人たちをどう見つけ出し、その背景や原因にまで目を向け、地道で息の長い取組が必要と考えます。 　そこで、お尋ねいたします。本市の取組や現況、及び誰もがＳＯＳを出しやすい環境づくりと相談体制の整備についてお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 43: ◯議長（原山大亮君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 44: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。 　まず１点目の子宮頸がんワクチン接種についてでございます。 　子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成２５年４月１日に予防接種法による定期接種として実施を開始いたしましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛がワクチンの接種後に特異的に見られたことから、平成２５年６月１４日付で国から「積極的な勧奨とならないように留意すること」との通知があり、本市としましても積極的な勧奨を中止いたしました。しかし、子宮頸がんワクチンの定期接種そのものを中止するというものではないため、対象のうち希望する者が定期接種を受けることができるように、接種機会の確保や周知を図るための案内を送付しており、積極的勧奨はしないながらも、定期接種としては継続して行っていたという状況でございます。 　積極的勧奨を行っていなかった期間におきまして、対象として案内を送った方は５，７３３人おりますが、接種した人数につきましては、１回目、２回目、３回目が、それぞれ１３０人、１１７人、１１５人となっておりますので、接種率は、接種対象期間が複数年に及びますので正確に計れないところはありますが、単純に計算すると２％程度ということになっております。 　その後も、国の調査会等でワクチンの有効性や安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取組について継続的に審議が行われまして、今年に入り最新の知見を踏まえて、改めて子宮頸がんワクチンの安全性についての特段の懸念が認められないことが確認され、接種による効果が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。それを受けまして、国からは本年１１月２６日付で、子宮頸がんワクチンの定期接種の今後の対応としまして、予防接種法による勧奨、具体的には対象者またはその保護者に対して予診票の個別送付を行うことによる個別勧奨をし、また、実施期間については、令和４年の４月から順次実施するということが示されました。 　本市としましても、この通知に基づき実施することを念頭に現在準備を進めております。具体的には、令和４年４月からの実施に向けた個別勧奨対象者の抽出、令和３年度中での予診票等の印刷及び予診票の送付、実施する委託医療機関への説明などの準備を進めているところでございます。 　個別勧奨の対象者につきましては、標準的な接種年齢に当たる中学１年生に加えて、個別勧奨を受けていない令和４年度に１４歳から１６歳になる女子にも配慮し、国の例にも従って、令和４年度には次年度に接種期間から外れてしまう１６歳になる女子にも個別勧奨を行っていき、次年度も同様に続けていきたいと考えております。 　また、予診票の印刷や郵送費、ワクチン接種医療機関への委託料等の費用につきましても、補正予算等での対応をすべく調整中でございます。 　以上でございます。 45: ◯議長（原山大亮君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 46: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬でございます。３番、森下議員のご質問にお答えします。 　社会的孤立防止対策について、市としてどういうふうに考えて、どういったことを今、行っているのかということでご質問でございます。 　まず、「社会的孤立」という言葉について明確な定義はありませんが、一般的には、家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態を「社会的孤立」と呼ぶことができます。例えば、独居生活を送っていても、家族や友人・知人との交流が保たれていれば社会的孤立とは言えませんが、同居する家族がいても他人との交流が乏しければ社会的孤立に陥ってしまう場合もあります。 　昨今では、個人や世帯単位において複数の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースが増加しております。また、公共的な支援の要件を満たさない、制度のはざまで社会的孤立といった問題に陥るケースも顕在化しております。 　こういった多様で複雑化するニーズに対して、対象者や分野ごとの縦割りと言われる支援体制での解決は困難となってきております。地域住民の生活課題は、暮らしに関わる様々な生活関連分野にまたがるものですので、行政サービスに加え、民間やボランティアなどによるサポートも含めて、複数の包括的なアプローチによって解決に向かっていくことも少なくないと考えております。 　２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になり、さらに２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上になることにより、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などが増加することが予測されております。 　本市では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化・推進を進めております。 　特に高齢者は、社会参加の欠如による孤立に陥るおそれが高いことから、官民連携による地域包括ケアシステムの構築に取り組み、高齢者が孤立することがないように、関係機関・団体、多職種連携による様々な支援をしております。具体的には、地域包括支援課が社会福祉協議会や地域包括支援センター、かしはら街の介護相談室と連携しまして、高齢者からの総合相談に加え、居場所づくりのためのふれあいサロン、それから、地域の自主グループによる通いの場であります「元気な一歩会」、また、地域福祉推進協議会などの活動による見守り・支え合い活動といった支援を行っております。 　なお、見守り・支え合い、居場所についてなどのテーマで、自治会や民生委員など地域住民を中心に協議する「生活支援地域ケア会議」を開催して、地域課題を掘り起こして、共通認識することで、社会的孤立の防止にも努めているところでございます。 　また、生活困窮者自立支援制度の相談者には、社会的に孤立していると思われることも少なくないことから、そういった自立相談支援事業におきましては丁寧に対応しております。 　さらに、本市でも、核家族や少子高齢化などを背景として、地域のコミュニティのつながりが薄れ、地域や社会から孤立して生活する人が問題発生につながる危険の兆候を発見するために、電気、水道、ガス、郵便局、新聞販売店、金融機関等との連携で橿原市地域見守りネットワークに関する協定を結んでおります。ここでは通常業務の中で見守りや安否確認をしていただいておりまして、年１回連絡会を開いて、情報の共有、意見交換などを行っているところでございます。 　このように、これからも様々な機会を利用して、社会的孤立防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　質問者席に移動） 48: ◯３番（森下みや子君）　３番、森下みや子でございます。ここからは一問一答方式ということで、まず、子宮頸がん予防ワクチンの接種について質問させていただきます。 　先ほど藤井部長のほうから次に質問させていただきたいと思っていた部分をきちっと全て答弁していただいておりますが、こういった国からの積極的勧奨を進めていくというような取組がございますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それと、本市におきましては、積極的勧奨の差し控えがあったときに、ほとんどの自治体が中止をされておりましたが、本市は対象者に対しての案内というのを実施していただいておりました。当初、たしか全国でも３自治体ぐらいしかそのような形で進めていただいていなかったのかなというふうに思っておりますので、強力に推進させていただいておりました私ども公明党といたしましては、本当にうれしい取組を実施していただいたな、また、先進的な取組をしていただいたなということで、大変うれしく思っております。 　そして、現在に至るまで産科婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、また、接種機会を逃した市民からの署名など、こういったワクチンの積極的勧奨の再開を求める動きがかなり出てきておりましたし、私どものほうにも多くの市民の方から、「機会を逃したけれども、接種していただける、そういうチャンスはないのか」、また、「そういった制度はないのか」ということで多くの声もいただいております。 　先ほど部長のほうから、来年度、４月からスタートしていただけるという方向性のお話をいただきましたので、印刷をしていただいたり、抽出していただいたりしながら、一人も漏れなく接種していただけるような方向で取り組んでいただきたいと思います。 　また、昨年の１０月に大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する調査がありまして、そういった推計によりますと、２０００年から２００３年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、こういった子宮頸がんの罹患率は、先ほど最初に質問させていただきました約１万人の方が発症するのではないか、また、死亡の方は２，８００人ではないかということで最初に報告させていただきましたが、この調査によりますと、罹患者は約１万７，０００人、そしてまた、死亡者は約４，０００人に増加するという可能性があるということを示唆されているというような発表もございました。本来なら定期接種の対象期間内に必要な情報を得て接種について判断すべきであったところ、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきであると考えております。 　先ほど部長のほうからもお話がありましたように、本年１１月１５日の厚生労働省の専門部会によりますと、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種という制度がございますが、こういった制度についての議論も進められております。定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費での接種対象にする方向で、こういった部会でも一応されておりますので、先ほど部長のほうから、対象の年齢、対象者の限定された人数のことも報告していただいておりますが、こういった積極的勧奨を行っていなかった時期に接種の機会を逃した人への本市独自のさらなる救済制度、例えば補助制度を実施するとか、また、先ほど紹介させていただきましたこういったキャッチアップ接種を行うべきと考えますが、その点についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 49: ◯議長（原山大亮君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 50: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。３番、森下議員の質問にお答えいたします。 　積極的勧奨を行ってこなかった時期に接種の機会を逃した方への救済の対応ということでございます。 　積極的勧奨を行っていなかった時期に公費でのワクチン接種の機会を逃した方に対する救済として、議員もお述べでしたけれども、キャッチアップ接種につきましては、対象者をどうするかということについて、ワクチン接種をする機会が一定程度確保されていたかという接種機会の公平性の問題や、接種年齢が高くなるほどワクチンの有効性が低くなるということでの接種による安全性と有効性のバランス等の観点から、国のほうでも様々な議論がされているところです。 　現時点では３つの考え方が出ておりまして、平成９年４月２日から平成１８年４月１日生まれの９学年を対象とするパターン、次に、平成１２年４月２日から平成１８年４月１日生まれの６学年を対象とするパターン、平成１４年４月２日から平成１８年４月１日生まれの４学年を対象とするパターン、この３つで検討がされているように聞いております。 　いずれにしましても、キャッチアップ接種については実施する方向で検討を行っていると聞いておりますので、当市としましても、接種そのものの問題もありますけれども、接種後の健康被害の国の救済に乗るかとかその辺の問題もありますので、本市でも国の方針に従った形で準備を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 51: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 52: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　キャッチアップ接種は３パターンあるということで、先ほど藤井部長のほうからご答弁いただきました。また、国の動向に乗って前向きに進めていけたらなということでお話がございました。 　先ほど、こういった補助制度があるということを少しお話しさせていただいたんですけれども、栃木県の日光市では高校２年生相当から１９歳について接種費用の半額の補助をしています。また、千葉県や栃木県における地域でも、対象の年齢は違いますが、市・町での独自の助成事業を展開している、そういった事例も全国的にございますので、キャッチアップ接種も併せて、こういった本市独自の取組も大変重要ではないかなというふうに思っております。 　先ほど部長のほうから、対象の年齢、より低いほうが効果があるというような、そういった方向性のお話があったんですけれども、ちょうどこのキャッチアップ接種は、アメリカのほうで定義されておりまして、１３歳から２６歳の方、最初に接種をされる時期がそういった定義として提示されているというようなことも書面のほうに書かれておりましたので、より若い方のほうがいいんですけれども、そういった定義もございますので、できるだけ対象者全てに接種していただけるようにお願いしたいなと思っております。 　この接種につきましては公費でやっていただきますが、自費で接種した場合、先ほど３回ということでお話がありましたので、費用的に５万円のお金もかかりますが、試みたという方もいらっしゃったということも聞いております。高額で諦めたといった声も届いておりますので、ぜひ推進していただきたいと思います。 　積極的勧奨差し控えによりまして影響を受けてしまっている世代は、本人たちには何の過失もない。しかし、不利益を被っております。今後、国が積極的勧奨を再開した場合には、本当にいち早く十分な周知を実施していただいて、多くの方が接種できるように行っていただきたいと思っております。誰一人残すことのない救済措置、いわゆるキャッチアップ接種が必要であるというふうに考えておりますので、前向きに一人も残すことなく救済していけるような、そういった制度、取り組んでいただきたいと思いますので、市長のほうの子宮頸がんにおける取組でのお考え、ご見解を聞かせていただけたらと思いますので、市長のほうからよろしくお願いいたします。 53: ◯議長（原山大亮君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇）
   54: ◯市長（亀田忠彦君）　３番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　森下議員から、この子宮頸がんワクチンについてのお考え、強いお気持ちを聞かせていただきました。確かにおっしゃるとおりだなというふうに認識しております。 　子宮頸がんワクチンについては、国の方針もあり、今までは積極的勧奨を控えてきましたけれども、私としては、当然、先ほど申し上げたように、子宮頸がんに限らず、どのような病気からも市民を守っていくための施策を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 　今回、国により改めて子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められないということが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るというふうに認められたわけですから、国からの通知に従い、子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨を進めていきたいというふうに考えております。当然、その周知徹底を図るための広報であったり、医療機関や医師会等との連携も重要になってきますので、しっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。 　様々な自治体がいろんな制度を取り入れているというご紹介もありましたので、その辺りもしっかりと検討しながら、先ほど森下議員がおっしゃられたように、できるだけ多くの方が接種できるように勧奨させていただいて、接種につなげられるように、できるだけ広い枠でやってほしいというふうなご要望もありましたので、できる限りの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 55: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 56: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。市長の前向きなご答弁をいただきましたので、安心させていただきました。 　それと、今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本当に住民の方々はワクチンというものに対してかなり敏感にもなっていると思いますし、関心も高まっていると思いますので、ちょうどこの機会にしっかりとまた市民の方々への周知徹底も、対象者だけではなく、市民の方々へもこういう広報、また、啓発のほうも、先ほど市長がおっしゃられたように進めていただけたらなと思いますので、一人も残すことなく、しっかりと救済していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、２つ目の社会的孤立防止対策についての２回目の質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど間瀬部長のほうからも、「生活支援地域ケア会議」とか、また、地域支援ネットワークを実施していただいている、そしてまた、地域包括ケアシステムの充実等々のお話もいただきました。本当にこの社会的孤立の方々は、かなり大きな、物すごく広い範囲での取組になると思います。ＮＰＯや社会福祉法人など民間団体との連携や協働を図っていただいて、支援につなげる体制整備を本当に整えていくということが大変重要と考えております。 　厚生労働省が昨年公表しました調査によりますと、子どもの約７人のうち１人に当たる１３．５％が貧困状態にあるということが分かっております。また、経済的な問題だけでなく、両親の離婚やＤＶ、虐待、ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く課題もたくさんあります。本来大人が担うと想定しているような家事や家族の世話などを日常的に行う１８歳未満の子どもで、核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にありまして、過剰な負担により、子どもの将来や健康に大きな影響を与えてしまうという、そういった実態も明らかになってきております。 　本年の４月に公表されました政府のヤングケアラーに関する調査結果によりますと、中学生の５．７％、高校２年生の４．１％が、「世話をする家族がいる」というふうに回答しております。友達や先生に相談できず、自らＳＯＳを発信できなくて困っている子どもをどう見つけ出していくのか、また、本市としてどのような支援ができるのかが大変重要になってくると思っております。 　定例会一般質問におきまして、実態調査の重要性についての質問が出ておりました。親に様々な理由で頼れない、また、家庭に居場所がないなど、本市としてどれぐらいの児童・生徒が対象になっているのか、実態調査のその後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 　そして、当事者や保護者、市民の方々にも、ヤングケアラーとは、そういった実態について認知していただき、早期発見、そして把握をする、支援策をしっかりと推進していく、社会的認知度の向上が大変重要と考えております。 　その後の進捗状況と、そして、啓発活動など今後の方向性についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 57: ◯議長（原山大亮君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 58: ◯教育総務部長（吉田雄一君）　教育総務部長の吉田でございます。３番、森下議員のご質問にお答えさせていただきます。 　議員お尋ねのヤングケアラーということで、先ほど議員も定義をしていただきましたが、本来大人が担うような家族の介護や、幼いきょうだいを世話することで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしているといった１８歳未満の子どもということで、奈良県におきましては、初めてヤングケアラーに関する実態調査を今年６月１６日から６月３０日まで行われたわけでございます。県内の公立中学校の第３学年及び県内の公立高等学校の全生徒を対象に実施されたところによりますと、先ほど議員もお述べですが、「家事や家族の世話を日常的に行っている」「ほぼ毎日している」「週に３日～５日している」と回答した生徒は、本市の市内の６中学校３年生のうち、前も報告させていただきました３校９名が挙がっておりました。これとは別に、市内の小・中学校の全学年を対象に調査した結果でございますが、現在、小学校では７校１２名、中学校では、先ほどの３校９名を含めまして６校で１６名が該当するのではないかということが分かっております。 　既に学校では、児童・生徒の実態把握ができていることや、保護者の方とも連携しているということが分かっておるところでございます。また、学校現場では、ヤングケアラーだけでなく、多岐にわたって家庭の状況を把握するように取り組んでおりまして、必要な支援につなげることとしております。 　また、さきの県の実態調査では、ヤングケアラーについて、「聞いたことがあり、内容を知っている」と回答した中学３年生は８．２％となっておりまして、ヤングケアラーという用語そのものに関する理解が進んでいるとは言い難い状況でございます。議員お述べのように、やはりこういった理解をしていただくことが非常に大事ではないかと考えております。 　長年、家族等のケアを続けることに慣れてしまうと自分の立場を客観的に自覚しづらくなるものであり、学校現場においても児童・生徒に積極的に目配りをし、声かけをしていくことで、そのような家庭環境が当たり前のものではないと気づかせるようにすることも重要でございます。 　県の調査以前から、家族の介護や世話に追われているといった家庭状況を把握している児童・生徒も以前からおったわけでございますが、各家庭内の極めてプライベートな問題であるために、学校としては、何らかの形でこれらの児童・生徒への支援は必要であるということは十分認識しております。該当校におきましては、ヤングケアラーの抱える課題や問題を共有しつつ、学級担任を中心に本人へのきめ細かな対応を進めているところでございます。 　以上でございます。 59: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 60: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　小学校で７校で、中学校で６校ということで、人数的にも思ったよりたくさんいらっしゃる。小学校や中学校によって、ケアラーでも本当にその状態によって、それぞれの家庭でも状況は違うと思います。私ごとですが、私も子どもが３人、息子が３人おりまして、長男に面倒をよく見てもらった、非常によく見てもらったということもありますので、何かそれも値するのかなと思ったりするような部分もなきにしもあらずかなというふうに思っておりますので。なかなか当事者の方や家族の方はそういう意識もない中で、知らず知らずのままにこういう状態になっているという場合もありますし、でも、絶対にそういう形でやっていかないといけないという、それぞれの家庭状況によって違いますので、またしっかりとそういったことを知っていただく、こういうものであるということをやっぱり知るということがすごく大事であると思いますので、しっかりとまたいろんな形で周知をしていただけたらなというふうに思っております。 　次に、ひきこもりの問題で質問させていただきたいと思います。 　「８０５０問題」というのが大きな課題となっており、親の亡き後の問題が顕在化しております。厚生労働省は、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義しております。また、ひきこもり経験者らでつくる団体「ひきこもりＵＸ会議」は、２０１９年の秋に、６歳から８５歳の当事者の方１，６８６人の心の内を聞き取った「ひきこもり・生きづらさについての実態調査」を実施しております。この実態として、いじめや不登校の経験者は、ひきこもり期間が長くなる傾向があることがこういった調査の中で判明してきております。また、回答者の９９％が生きづらさを感じていたということでございます。 　このひきこもりは、長年、家庭内の問題として放置されてきたのではないかな、また、見て見ぬふりをしてきたのではないかなというふうに思っておりますし、なかなか十分な支援や情報を得られないまま現在に至っているのではないかなというふうに思っております。決して他人事ではなく、私自身もよく知っている身近な方の子どもさんも２人、本当に長い間ひきこもっておられます。なかなか会わせてももらえませんし、本人も会おうとしてくれない、そういった状況もあります。 　やはり、このひきこもり状態の実態の調査をしていくべきではないかなというふうに思います。なかなか難しいと思うんですけれども、やはり、いろいろとお世話をする、特に女性はいろいろとお世話をするのが好きな方もいらっしゃいますし、いろいろと地域のことをよく知っておられる方もいらっしゃいますので、決してこういった調査を行政だけでやるのではなく、やはり地域の皆さんの協力をいただきながら、こういった実態の調査も必要ではないかなというふうに思っております。 　秋田県の藤里町、小さな町なんですけれども、ここでは２０１０年２月から２０１１年８月にかけまして、本人や家族の気持ちを理解しながら、こういったひきこもりの実態の調査を続けておられます。小さな町で、現役世代が約１０人に１人の割合でひきこもっていたという、そういった実態が判明しておりますので、本市もかなりたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。ひきこもりの人がどのような悩みを抱えて、また、どのような支援が必要なのか、地域全体で支援していくにはどんな方法があるのかを、しっかりとまたそういった実態を把握することができれば、この藤里町、小さな町ですけれども、実態を知ることによって町が活性化したと。「町民全てが生涯現役を目指せるシステムづくり事業」というのを実施されているというようなことも掲載されておりました。 　また、そのほかに、新潟県とか枚方市等々でも、小地域完結でサービスを提供するとか、高齢者のつながりづくり支援など、全国的にいろいろと取組をされているところがありますので、またそういったところも検証していただけたらなというふうに思っております。 　こういったひきこもりの方々に対する支援は、やはり、なかなか、相談に来てくださいということでも、相談に来ていただける人はまだまだ支援策があると思うんですけれども、その場に行けない方がたくさんいらっしゃると思いますので、しっかりと、アウトリーチ型（訪問支援）が重要というふうに考えております。こういったひきこもりの実態の把握、そしてまた、ぜひともこの実態調査を実施していただきたいと思うんですけれども、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 61: ◯議長（原山大亮君）　生涯学習部長。 　　　　　　　　　　　　（説明員　山風呂佳史君　登壇） 62: ◯生涯学習部長（山風呂佳史君）　生涯学習部長の山風呂でございます。３番、森下議員のただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　議員のほうからは、ひきこもりの実態、それから、実態調査が必要ではないかというふうなことで、他府県、他の市町村の事例も挙げてご紹介をいただいております。 　現状でございますけれども、今のところ、ひきこもりの実態は正確には把握できていないというのが現状でございます。 　現在、市が持ち合わせておりますのは、非行や学校問題などの教育相談の窓口として設置しております「青少年センター」という機能がございますけれども、そこに過去１０年間相談をいただいた記録のうち、平成２６年度に１件、ひきこもりに関する相談があったという情報のみになっております。 　また、奈良県では、ひきこもり相談窓口として「奈良県ひきこもり相談窓口」という機能を設置しておられますけれども、この施設を利用された橿原市民は、平成２７年度から令和元年度までの５年間で７８件と伺っております。 　一方、内閣府の調査を基に奈良県が推計したひきこもりの人数は１万人以上というふうにされておりまして、単純に人口案分いたしますと、橿原市には９００人以上ひきこもりの方がいらっしゃるという計算になります。 　いずれの数値も実態を表しているというふうなことは言い難いですし、数値イコール実態というわけでもないというふうに思いますので、対策を進めるに当たっては、議員ご指摘のように、まず実態を把握するというふうなことは必要なことであるというふうに認識しております。 　ただ、いざ調査を行うとなりますと、その範囲や方法、また、そういった方々に対してどのようなサポートが可能なのか、また、地域の方々のご協力というふうなお話もいただきましたけれども、検討すべき項目も多岐にわたるというふうなことが想定されますので、その実施に当たっては、十分な議論を経た上で慎重に判断していくべきではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 63: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 64: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　ただいま部長のほうからも報告いただきました。特に青少年センターのほうで相談業務を実施して、１件相談に来られたというような、そういうお話がありましたが、やはりそれだけこういったひきこもり関係の相談というのは本当に難しい問題であると思いますし、先ほど言いましたように、その場へ相談に行くということ自体がなかなか難しいですので、やはり、「相談に来なさいね」というふうに待つだけではなくて、こちらから出張するような形の何か対策も検討していくべきではないかなというふうに思っております。 　そういう対策をするに当たり、先ほど、奈良県としては１万人、その約１０分の１ですか、橿原市は約１，０００人近くということでざっとのデータが出ておりますが、これは多分実態よりはかなり少ないのではないかなというふうに思いますし、数字で言うたら多いんですけれども、やはりこういった対策を取るにも、こういった実態をしっかりと把握していくということも大変重要であると思いますので。こういう対策を進めていくというようなことを何年も以前から聞いておりますが、やはり今現在に至ってこういった対策もなかなか前にも進んできていないように思いますので、当事者に伴走するという支援者が存在するということが大変重要であると思いますので、しっかりとまたそういった対応もしていただきたいと思います。地域共生社会づくりということですので、しっかりとまたそういった対策を進めていただきたいと思います。そしてまた、この制度のはざまにある複合的な課題の典型でもあると思いますので、しっかりと対応していただけたらなというふうに思っております。高齢者から子どもまで幅が広く、縦割り行政だけではなく、全庁的な支援、そしてまた、重層的な支援が重要であり、伴走型支援が大変重要になります。 　そこで、お尋ねさせていただきます。私ども公明党同僚議員が昨年９月議会において重層的支援体制整備事業について質問させていただいております。今年度からこの制度がスタートするということになっておりますが、任意事業ともなっておりますので、その後の進捗の状況について、そしてまた、なかなかスタートしにくい状況の問題点や、また、課題があれば、その点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 65: ◯議長（原山大亮君）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　間瀬彰久君　登壇） 66: ◯福祉部長（間瀬彰久君）　福祉部長の間瀬です。３番、森下議員のご質問にお答えします。 　重層的支援体制整備事業の進捗ということでまずお尋ねでございます。 　この制度につきましては議員も十分ご理解のこととは思いますが、簡単にご説明申し上げます。 　重層的支援体制整備事業とは、地域共生社会の実現を目指し改正されました社会福祉法において創設されております。地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、「1)属性を問わない相談支援」「2)参加支援」「3)地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する支援体制の構築を進める事業です。 　本市では、この重層的支援体制整備という言葉が出る以前になりますが、平成３１年３月に制定いたしました橿原市第４期地域福祉推進計画におきまして、３つの基本目標の１つとして、「包括的な相談窓口・支援体制の構築」を定めて、地域住民の抱える複合化・複雑化した課題や制度のはざまにいる人の相談に対応できるような包括的な相談支援体制を目指して取り組んでおります。重層的支援体制整備事業の趣旨と一致するものとして以前から業務に当たっているところでございます。 　また、従来から、介護保険制度におけます地域包括支援センターでの困難事例の取組や生活困窮者自立支援制度におきます経済的な困窮をはじめ、就職活動困難、病気、住まい不安定、家族問題、ひきこもりなど多岐にわたり、複合化・複雑化した課題を抱える人の相談にも対応しております。また、障害者総合支援制度における困難事例や子ども分野においても同様に、それぞれの分野で複合化・複雑化した課題の相談を受けた場合は、庁内の関係課と連携を取って対応しているのが現状でございます。 　特に、八木駅前のミグランス（分庁舎）の２階・３階には、高齢・障がい・子ども・生活困窮のいわゆる福祉４分野のそれぞれの機能が集約されているため、各分野の相談支援体制においては、重層的支援体制で示されている機能をほぼ持ち合わせております。現在も制度のはざまの問題や複合化・複雑化した課題があれば、関係課職員が集まって協議する仕組みができており、連携してチームとして解決している状況です。 　なお、令和３年２月、今年の２月には、奈良県市町村福祉事務所研究協議会主催で、本市が研修担当として「重層的支援体制の構築について」をテーマに、大学教授に講師をお願いしまして、研修会を開催しております。そういったつながりの中で他市との情報共有も行っているところです。 　また、１１月２９日には奈良県主催の研修に、福祉部であります福祉総務課、地域包括支援課、障がい福祉課の職員がこの研修を受講して、その研修で講師を務めた職員の自治体に年明け１月には視察に行く予定をしておりまして、もう少し内容を深めたいと考えております。 　そして、さらなる連携を図るため、福祉４分野の担当課、それに社会福祉協議会のメンバーが集まって、今後どういう形で一体的な相談体制が構築できるかという話合いを現在も始めております。今後は、窓口課で重層的支援体制の担当者というものを１名決めまして、こういった課題や制度のはざまのケースがあれば集まって対応することを検討しておりまして、自分の担当課以外の様々な問題に気づきながらケース会議を開催し、複合化・複雑化した家庭の問題そのものを多面的に見ていくことを目標に協議をしているところでございます。まずは、現在執行している事業について引き続き重点的に実施しながら、本市における重層的支援体制整備事業の必要性を検討してまいりたいと考えております。 　それから、最後に、どういった課題があるのかというところで、やはり問題が多岐にわたっているところで、それと、どういった切り口で対応するのかというのが大変難しいことでございます。以前の一般質問でもお答えさせてもらいましたように、やはり、こういう相談があったとき、どういう関連課と協議すべきかというような共通したシートを作成したいというふうな発言をさせてもらった経緯がございます。まだ実際には取り扱っておりませんので、先ほど申しました担当課とそれぞれ相談記録簿等を持ち出して、そういった共通のものができればいいなというふうには思っておりますので、まずはそういう地道なところで考えたいと思っております。 　以上でございます。 67: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 68: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございます。 　こういった重層的支援体制整備事業に向けて、着々と進んでいただいているなというふうに思っております。どうか一人も漏れることなく相談ができるような体制整備、大変重要であると思いますし、そしてまた、人的な配置の問題等々も大変重要になってくると思います。また、職員の方々もそれぞれの縦割りの中でありながら、いろんな状況、また、判断していただきながら対応業務、また、相談業務に携わっていただいているということで、大変お世話になりますが、またいろいろと研修会なんかもどんどんと参加していただきながら、力をつけていただいて、本当に橿原市に住んでよかったと思っていただけるような、そういう取組を進めていただきたいと思います。 　制度ごとの縦割り行政ではなくて、課題を抱えている本人や家族を一体的に、包括的に支援する体制整備が重要でありまして、その一歩として、地域とともにひきこもりの実態調査を実施していただきたいと思います。そして、安心の居場所づくりが重要と考えます。 　また、ヤングケアラーの支援策の１つとして、埼玉県では全国初のケアラー支援条例というのを制定しております。社会的孤立防止対策としては重層的支援体制の構築が大変重要であるということで、先ほど部長のほうからも進捗状況を報告していただきましたが、市長のほうのこういった社会的孤立に対する支援策についてのご見解を聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 69: ◯議長（原山大亮君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 70: ◯市長（亀田忠彦君）　３番、森下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　様々な理由で家族や地域社会との交流が乏しい社会的孤立と言われる方々が、本市において安心・安全に暮らすことができる環境を整えていくということは大変重要であるというふうに認識しております。特によく言われます２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になり、さらに２０４０年には団塊ジュニア世代、私もここに含まれるんだと思うんですけれども、この世代の方が６５歳以上になるということから、そのときに備えた支援体制整備をしっかりと進めていかなければならないというふうに認識しております。 　高齢、あるいは障がい、子育て、生活困窮の福祉４分野における相談者数は年々増加しておるというふうに聞いておりますし、その中身、課題も複合化あるいは複雑化していることから、これらの業務に関わる組織の整備や人員体制の確保、そんなことも優先して行わなければならないということになると思います。 　先ほど森下議員がおっしゃられた重層的な支援、これはある一定の支援ができているというふうに先ほど部長からも答弁がありましたけれども、さらに深化をさせていくというところは努めてまいりたいなというふうに思います。 　また、当然、取り上げていただきましたヤングケアラーの問題であったり、ひきこもりの問題であったり、そういったことも積極的に、実態調査であったりとか、しっかりとした状況把握をしながら支援につなげていきたいというふうに思います。 　ただ、専門職の確保には大変苦労しております。そんな現状がありますので、全てを行政だけで対応することができないということになると、さきの部長の答弁でもありましたように、関係機関、関係団体、あるいは市民の皆様のご協力を得ながら、それこそまさに官民連携で共創社会みたいなものを、橿原市全体でそういった社会的孤立についての認識を深めていただいて、みんなで支え合うという、そんなまちづくりを進めてまいりたいと。しっかりと努めてまいりたいと思います。 　以上です。 71: ◯議長（原山大亮君）　森下君。 72: ◯３番（森下みや子君）　ありがとうございました。 　孤独や孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい体制の整備の構築、相談体制の充実、居場所の確保、そしてまた、訪問型の支援の充実が大変重要であると思いますので、ただいま市長のほうからも、より深化した制度の取組を進めていきたいというふうな答弁もありましたので、しっかりとまた推進のほうをしていただきたいと思います。 　子宮頸がんの予防ワクチンのほうですけれども、誰一人取り残すことのない救済措置ということで、今、ＳＤＧｓというのも推進されておりますので、しっかりとまたそういった皆さんの救済制度のほうもより充実していただいて、本当に橿原市に住んでよかったと言っていただけるような、そういうすばらしい橿原市の構築を目指して推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということで、要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　（３番　森下みや子君　自席へ戻る） 73: ◯議長（原山大亮君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　再開 74: ◯副議長（大北かずすけ君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　議長を交代いたします。 　それでは、次に、９番、矢追もと君の質問を許可いたします。矢追君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　　（９番　矢追もと君　質問者席に移動） 75: ◯９番（矢追もと君）　９番、矢追もとです。許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。 　私からは、来年度以降の子育て支援体制について質問させていただきます。 　今回の１２月定例会においては、橿原市役所行政組織条例の一部改正についてが審議され、市長が提案する来年度以降の市役所の組織改編案が明らかになりました。現在の健康部にスポーツ推進課と保険年金課が新たに加わり、また、子育て支援課がなくなる代わりに、こども未来課に含まれる形で新たに子ども家庭相談室という部署ができ、全体としては、名称も「健康部」から「こども・健康スポーツ部」に変更されるとあります。 　現在、橿原市には子育て世代包括支援センターという機能があり、こども未来課に置かれている子育て総合窓口を中心に、子育て支援課、健康増進課が連携して運営しています。 　一方で、新設される子ども家庭相談室の業務は、「子ども家庭総合支援拠点に関すること」とあります。この子ども家庭総合支援拠点とは、平成２８年度の児童福祉法改正により、整備に努めなければならないと規定されたものです。先ほどの子育て世代包括支援センターも国の方針で設置されたもので、主に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく総合的な相談支援を行うものです。新設される支援拠点機能は、一部業務が重なりますが、こちらは児童虐待に関わる問題を重点的に扱う機関で、これまで子育て支援課が行ってきた業務です。 　国の方針では、大都市部を除き、この２つの機能を同一の担当機関が担うとしています。橿原市にある子育て世代包括支援センターの子育て総合窓口は、本来、相談の受付から訪問まで行えるはずですが、それぞれの課につないでいく単なる振り分け役とも言える部署になっています。国の言うように、この子育て世代包括支援センターの機能と新しい子ども家庭総合支援拠点を同じ担当機関が担うのであれば、分かりやすく、より支援しやすい形に集約していく必要があります。改編によるメリットと、どのように子育て支援体制を整えていくのかを教えてください。 76: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇）
   77: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。 　次年度の組織改編におきましては、こども未来課の中に子ども家庭相談室を設ける予定をしており、そこに子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせます。妊娠期から子育て期に係る全ての子どもと家庭を支援対象とし、家庭支援全般として日常的な相談と切れ目ない支援を行ってまいります。 　子育て世代包括支援センターとの連携を図りつつ、両輪での運営を継続することで、要支援児童等に関する迅速な情報集約が可能となり、児童虐待の未然防止や虐待発生後の支援に適切に対応することができます。ケース検討会の実施や、必要時はすぐに連携を取りながら、情報を共有して支援につなげてまいります。 　また、子育て総合窓口では、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援を行ってまいります。 　これからの子育て支援機能の体制につきましては、妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的相談を行える機能を有する機関として整備していく必要がございます。現在、国の専門委員会におきましても、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを再編し、一体的相談を行う機能を有する機関とするということで協議をされている中、本市でもその動向も注視しつつ、段階的に機能の充実と整備を図ってまいります。 　以上でございます。 78: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 79: ◯９番（矢追もと君）　私は、より市民に分かりやすく、支援につなげられる窓口を実現する改編を望みます。先ほどのご答弁にもあったんですけれども、事務的な質問で終わる問合せもあれば、深刻な悩みの相談もあり、そういった窓口がかなり分かれてしまっているというのが現在の状況にあると思います。 　現在、子育て支援課の行う家庭児童相談は、虐待につながるような親の心理的な不安や悩みの相談に乗っていますが、専用電話はなく、一旦事務職の職員らが電話に出て相談員につなぐ形式です。デリケートな悩みを抱え、相談してくださった方々への対応として適切なのか、私の３月の一般質問でもお話ししたとおりです。 　また、ミグランスには現在、健康増進課の職員もいて、母子手帳の交付や相談業務を行っています。私は、子ども家庭相談室でそれらを集約し、相談窓口の一本化のための専用電話を設けてほしいと思います。子ども家庭相談室は、専門職が電話にすぐ出られる、子育て世代が頼りにできる窓口であり、体のことも心のことも相談できる窓口になってほしいのです。 　また、従来の子育て支援課は、本来、児童手当の手続など事務作業が多い部署でもあります。事務職が電話に出て、相談員に電話を替わるといった部署にならないよう、新しいこども未来課と事務作業をうまく分担することも重要だと思います。 　このように、新しい子ども家庭相談室が相談とその解決に特化した部署になるように、必要な人員の配置、業務の配分、専用電話の設置が必要だと思いますが、市としてはどのように考えているかをお聞かせください。 80: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 81: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。 　子ども家庭相談室の設置によりまして、専用電話を設けるということは考えております。多職種による専門員が在中することになると思いますので、ほとんどの場合は直接専門職が対応することが可能になると考えております。職員配置等については、今、要望している途中でございます。 　子ども家庭相談室におきましては、本当に小さなことから気軽に電話できるような体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 82: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 83: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　部署に新しい電話番号がつくということは一般的なことかもしれませんが、しかし、それをどう生かしていくかで、今よりももっとよい機能を果たせる場所になるかどうかが変わってくると思います。電話がかかってきたら、第一声から「よくかけてくれましたね」というような温かい気持ちで対応していただきたいのです。ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、少し話が替わります。６月定例会の一般質問で要望した子育て世代の移住に関する部局を超えた横断的な取組についてお聞きします。 　この取組を行うことで、移住・定住を検討している子育て世代の目線で、橿原市として必要なもの、アピールできるものを客観視できます。子育て世代の人口増にも具体的な数値目標を持って取り組むことが重要だと思います。 　ホームページを使っての情報発信も大変重要です。移住希望者の方が知りたい内容は、教育や保育、医療施設、住環境のことなど多岐にわたっています。このような横断的な取組について、来年度から行う予定があるかどうかを教えてください。 84: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 85: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。 　まず、健康部のほうからお答えさせていただきます。 　横断的な取組ということでございますが、現在、健康部の各課の代表者で構成している「子育てしやすいまち橿原」プロジェクト会議におきまして、１１月からは、横断的に子育て施策に関わっている庁内各課にも声かけをさせていただき、各課の様々な事業計画とも照らし合わせながら、市として子育て施策について一体的に取り組めるように進めているという状況でございます。 　以上でございます。 86: ◯副議長（大北かずすけ君）　企画部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 87: ◯企画部長（山崎貴浩君）　企画部長の山崎でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは、市のホームページについてご回答申し上げたいと思います。 　現在、あまり芳しくない評判となっております本市のホームページなんですが、こちらは、来年３月議会での当初予算案件が通ればのことにもちろんなるんですが、来年度につきましては、本市ホームページの全面改良に取り組んでまいりたいというふうに考えております。現在、どのようにして取り組んでいくのか、手法について広報広聴課とデジタル戦略課のほうで鋭意計画をまとめているところでございます。 　当然ながらといいますか、移住促進については本市の最重要の取組というふうに認識しておりますので、新ホームページにおきましては、子育て、教育、定住促進などの分野について、本市の特徴、長所、強みなどにつきまして重点的に、横断的・特集的に掲載するようにしたいと考えております。 　現在のホームページにおきましても、移住・定住につきましては特集的なホームページがありますが、そういったことについても、より重点的に編集してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 88: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 89: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　「子育てしやすいまち橿原」プロジェクト会議は、若い職員の方を中心に進められているとお聞きしております。横断的な取組としてはまだ始まったばかりのようですけれども、今後に大変期待しております。 　それと、来年度、ホームページの刷新を予定されているということで、これはとても大きなことだと思います。利用の仕方によっては、移住検討者の方、また、子育て世代の方に伝わる情報がより一層充実してくるのではないかと思っております。 　お聞きした内容としては、来年度、プロジェクトチームを結成するかどうかということもお聞きしたんですけれども、もう一度、企画部のほうから、予定があるかないかだけお聞きできないでしょうか。お願いいたします。 90: ◯副議長（大北かずすけ君）　企画部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 91: ◯企画部長（山崎貴浩君）　企画部長の山崎でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。 　議員お考えのプロジェクトチームというのは、どういうふうな組織をご想定でしょうか。すみません。（「反問権か」と呼ぶ者あり） 　はい。 92: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 93: ◯９番（矢追もと君）　６月の一般質問のときにも提案をさせていただいているんですけれども、大きくは、最終的に子育て世代の移住促進を促せる専用のホームページの開設というものを私は提案させていただきました。それに向けて庁内で皆さんの意見を集約し、どのような体制を橿原市に整えれば人口増を目指せるのか、その中でも子育て世代の人口増を目指せるのかということを、庁内で皆さんで気持ちを共有していただきながら、そのための情報を皆さんで出していただきたいと、そういうふうな形で６月には質問させていただきました。ですので、今、健康部さんでもご検討いただきましたけれども、子育ての分野で頑張る中で、どういったことを皆さんがされているのか知りたいということで健康部さんは取り組まれていると思うんですけども、人口増というところでプロジェクトチームをつくるのかどうかということをお聞きしております。 94: ◯副議長（大北かずすけ君）　企画部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　山崎貴浩君　登壇） 95: ◯企画部長（山崎貴浩君）　企画部長の山崎でございます。 　ご回答ありがとうございます。 　庁内の横断的な取組につきましては、様々な形態がございます。現在行っておりますコロナのワクチン接種対策室、こういったふうにきっちりした組織をつくる場合と、その場その場に応じまして担当の職員で集まるワーキンググループでありますとか横断的な委員会、そういったこともございます。 　６月議会のほうで私も回答させていただいたんですが、そのときにつきましては、「魅力的な施策につきまして、分かりやすく、効果的にアピールできるよう、全庁的な協力体制を一層整えて取り組んでまいりたい」というふうにお答えさせていただいております。この姿勢につきましては現在も変わることはございません。来年度からも、横断的な移住政策の取組として、全庁的にそういったことを議論し、取りまとめていくような、組織体制といいますか、体制につきましては整えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。どういうふうにその組織ができるのかということについては、まだ検討ということにさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 96: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 97: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。詳しくご説明いただき、大変よく分かりました。どのような形になるかは分かりませんけれども、私は、今、質問の中でも、数値目標を持つことであるとか、例えば、最終的にホームページの開設を目指すのかどうか。こういったことは、やはり予算の面もありますし、全庁的な機運が高まるのかどうかということにもつながってくるかと思います。ぜひ皆さんで問題共有をしていただいた上で取り組んでいただけることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に市長に質問いたします。 　国では、今後、こども庁の創設を控えており、子ども・子育て関連部局の重要性は言うまでもありません。そんな中でのこども・健康スポーツ部の在り方についてです。 　健康とスポーツは確かに関係がありますが、スポーツ推進課と健康部とはあまり接点のない部署でした。しかし、私はある希望も抱いており、それが３月の一般質問で提案した「健幸ポイント事業」です。これは、ウォーキングや体操教室への参加などでポイントがたまり、地域の商品券などと交換できるといった取組ですが、実際に取り組んだ自治体では、科学的根拠に基づいた健康政策で、医療費が下がるなどの効果を上げています。スポーツ推進課、健康増進課、また、同じ部に入る保険年金課とも連携することができます。 　新しいこども・健康スポーツ部は、まず子ども部門の強化のために現場の声を聴き、専門職の配置、支援に動きやすい組織をつくることと、そして、部内が連携できる取組として、健幸ポイントの導入をぜひお願いしたいと思います。市長のお考えを聞かせてください。 98: ◯副議長（大北かずすけ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 99: ◯市長（亀田忠彦君）　９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、スポーツの観点からお話しさせていただきますと、スポーツ推進の基本理念には、スポーツに親しみ、健康で豊かに暮らすということが含まれております。また、スポーツ基本法の前文においては、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」というふうに規定されております。また、スポーツには、競技として挑戦するものだけではなく、自らの健康や仲間との交流など多様な目的で行うレクリエーションスポーツやウォーキング、あるいは散歩、体操など幅広い身体活動も含まれております。スポーツを楽しみながら継続することで、生活習慣病の予防・改善や、介護予防を通じての健康寿命の延伸や医療費抑制への貢献が期待されているところでございます。健康とスポーツを１つの部で所管することによって、スポーツあるいは軽運動を通じた心身の健康増進を図ることが容易であるというふうに考えております。 　橿原市においては、県内でも最も充実したスポーツ環境、医療環境が整っております。橿原市第４次総合計画及び第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の中でも、要の施策の１つとして、本市の強みを、健康・スポーツで高めていく強い思いにより、一体の分野として同一部内で組織をすることにいたしました。多様な形で運動・スポーツを実施する機会・場所の提供を促進することで、地域住民の健康増進を通じた地域活性化を推進し、また、地域医療とスポーツ施設の連携により、生活習慣病や運動器疾患等を有する住民等でも安全にスポーツができる環境整備も考えられるところでございます。 　さらに、子育ての面から考えますと、妊娠・出産・子育てというふうに切れ目のない支援をすることが大切であるということ、特に母子保健・支援は子どもの発育、子育てには重要な役割を担っております。子どもの頃からスポーツに親しむことを推進していくことで、健やかな子どもの成長を応援していくことも重要であるというふうに考えております。 　さらに、現代の子どもたちは食生活の改善によって発育がよくなる一方で、体力あるいは運動能力の低下が問題視されております。要因としては、生活環境の変化、朝食を抜く、あるいは幼児期から就寝時間が遅いとか、ゲーム等による夜型生活、外で遊ぶ時間・場所・遊び仲間が少なくなったことなど、様々な要因が考えられております。 　体力が低下すると、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面への影響も懸念されるところでございます。子どもに運動習慣を持たせることが、知力や精神力の向上の一助となるのではないかというふうに考えております。さらには、子ども家庭総合支援拠点の創設に伴い、先ほども申し上げましたけれども、妊産婦から子ども・子育てに関する切れ目のない相談機能の一元化も図っていく必要があるというふうに考えております。 　今回の組織改編では、スポーツと健康部が相互作用を深め、全年齢において健康の維持向上に取り組めるよう考えてまいります。特に子どもの幼少期は人間形成の根幹を形成する大切な時期というふうに考えられますので、子育て支援サービスの提供だけにとどまらず、子ども自身の発育あるいは発達によりよき働きかけができるよう、スポーツと健康、そして子育てに一体的な支援を充実させるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 100: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 101: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　健幸ポイントについては、予算の問題もあり、なかなか触れられなかったかと思うんですけども。（「抜けておりました」と亀田市長呼ぶ） 　よろしいですか。 102: ◯副議長（大北かずすけ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 103: ◯市長（亀田忠彦君）　矢追議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。 　ちょっと答弁書が２枚３枚にわたっておりましたので、あっちへ行ったりこっちへ行ったりしているときに健幸ポイントが抜けておりました。 　議員ご提案の「健幸ポイント事業」につきましてでございますけれども、こども・健康スポーツ部創設の趣旨からしても、非常に有効な事業というふうに考えております。新たな組織をつくって、その下でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　以前からも、この健幸ポイント、運動するということについてのポイント制だけじゃなくて、様々なボランティア活動とか、様々な市民の皆様方が何かポイントに還元できるような制度をつくることによって、スポーツだけじゃなくて、市民参加あるいは市民の意欲が向上されて、それがまたポイントで跳ね返ってくるというような制度は、以前からもしっかりと検討したいというふうに考えておりましたので、今回これをまた１つの契機として、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 104: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 105: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　確実に費用対効果が期待できる可能性がある健幸ポイントの導入だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　さて、ここまでは主に組織についてお聞きしましたが、次に、具体的な支援方法についてお聞きしたいと思います。主に子育てを担っているのが女性ということもあり、母親目線が多くなりますが、ご了承ください。 　まず、子育て支援の重要性について知っていただきたいと思い、この本の前書きの一部を読ませていただきたいと思います。 　　（『子どもを愛せなくなる母親の心がわかる本』という本を質問者席より示す） 　この本は、当時、恵泉女学園大学大学院教授で、現在は学長をされています大日向雅美先生の著書です。先生はふだんから育児ストレスや子育て支援についての研究をされていて、ＮＨＫ、Ｅテレの「すくすく子育て」にも頻繁に出演されていらっしゃり、この分野の第一人者とも言える方です。本の題名は『子どもを愛せなくなる母親の心がわかる本』となっています。 　「私が育児不安や育児ストレスに悩む母親の声に注目したきっかけは、１９７０年代初めに実母による子捨て・子殺しが多発して社会問題となった『コインロッカー・ベビー事件』でした。子育て支援の必要性などほとんど語られなかった当時、母親たちは子育てに孤軍奮闘しつつ、完璧な母親にならねばと思いつめていました。それから３０年余りの月日が経ちました。近年は少子化問題への対策の必要性もあって、さまざまな子育て支援策が打ち出されるようになりました。その一方で『こんなに支援が行われているのに、なぜ育児がつらいのか？』と眉をひそめる人も少なくありません。子育て支援の現場に立って、日々、子育てに奮戦している若い親に間近に接していると、今の親はダメになったという批判には素直にうなずけません。今の母親も懸命にわが子のためにがんばっているのに、本当に必要な支援が届いていないのが現実なのです。一見、元気に、明るく、おしゃれに子育てを楽しんでいるように見える若い母親たちの心の中は、３０年前と少しも変わっていないのです。むしろ、急激な社会の変化に伴って、子育ても教育も難しい問題が山積し、母親の心の闇は深まっています」と書かれております。このように、現在は様々な子育て支援が増えましたが、本当に必要な支援が届いていないという問題提起がされています。 　もう１つ、以前、ＮＨＫの「あさイチ」という朝の番組で「いいママプレッシャー」というものが紹介されました。アンケートに答えた約９割の母親が「自分はよい母親ではない」と感じ、そして、約７割が「いい母であらねばならないというプレッシャーを感じている」という内容でした。 　では、誰がそのプレッシャーを与えているのかという質問への答えで、夫やママ友などを抜いて断トツ１位が「自分自身の価値観」というものでした。皆さんの理想と責任感の高さが伝わる結果になっていると思います。 　「昔の母親は偉かった」というような声も影響を与えている可能性はあります。しかし、現代は、「こうすれば賢い子が育つ」などの情報も多く、また、ＳＮＳで他人が子育てを楽しんでいる様子、アップされた手の込んだ料理などを目にし、周囲と自分を比較する機会が多いです。子育てで「ここまでやるのが普通」という基準が上がっていると感じます。しかし、真面目で完璧にこなさなければという気持ちが大きいほど、悩んでも誰にも言わず、一人で抱え込むことになります。今の親は甘えている、怠けているという指摘は、少なくとも大多数の方には当たらないように思います。 　さて、ほかのデータも紹介したいと思います。令和２年度文科省の委託調査では、子育てについての悩みや不安の程度について、「いつも不安や悩みを感じる」「たまに感じる」と答えた方は、男性の６１．８％、女性の７６．４％でした。また、不安をいつも感じる方は、専業主婦などお仕事をされていない方のほうがお仕事をされている方より割合が高いのも特徴です。一人で育児をしている方は子育てで孤立しがちな状況が見えます。 　ちなみに、平成２９年に行われた総務省の就業構造基本調査によると、夫婦の共働き世帯の割合は、奈良県は４２％で全国４７位。つまり、専業主婦率が１位なのが奈良県です。また、２０１９年の総務省の家計調査では、支出に占める教育費の割合で、奈良県は全国５位と高い割合です。教育に熱心な家庭が多いのも奈良県の特徴と言われます。つまり、「よい子育てをしなくては」とプレッシャーを感じながらも、一人で子育てを担っている人が多いのが奈良県であり、橿原市でもあると言えるのではないでしょうか。もしくは、「それが当たり前」「できて当然だろう」という周囲の、また、親自身の思いも強い場所だと言えるのではないでしょうか。 　生活状況が安定していて、外からは支援が必要なように見えなくても、精神的に追い詰められ、家では虐待の一歩手前という状況も考えられるのです。もちろん働いている方にも悩みは尽きず、保育所に預けるためのいわゆる「保活」は苦労が多く、大きな負担になることが多いです。 　では、子育て支援が届いているのかといえば、第４次総合計画の中で、出産・子育ての悩みや不安を相談できる場所があると感じる市民の割合は３０．２％と低い割合になっています。私は、橿原市にも相談できる環境はあると思います。現場で頑張っていただいている職員の方々、また、先ほど紹介したような窓口なども各種あります。 　しかし、この結果になっているのはなぜなのかを考えました。私は、子育て世代は行政のサービスを受けることに慣れていないのではないかと考えました。社会人として独り立ちし、行政との関わりといっても税金を納めることぐらいという独身時代。その生活は仕事や余暇が中心だったりもします。それが、結婚・妊娠・子育てと行政の窓口で手続をしたり、保健センターやこども広場など公共施設に行く機会が多くなります。しかし、自分が困っているときに行政が相談に乗ってくれる、支援を受けるというイメージを持てないのではないでしょうか。自己責任という言葉も影を落としているかもしれません。もし、支援を知ったとしても、「こんなことで相談するのはどうかな」とためらったり、「いい親でなければ」というプレッシャーが強ければなおのことハードルが上がります。
   　必要な支援を届けるため、行政が取るべきスタンスについて考えました。そこで、今回、私は、子育て支援の方法をよりプッシュ型支援にすることを提案いたします。プッシュ型の支援というのは申請型支援の対極です。先日来、話題に上がっている子育て世代への臨時特別給付金も、児童手当受給者には申請不要で給付されるプッシュ型支援になります。必要な支援が申請なしで届く、または「このような支援があります」と行政側から連絡が入る、積極的に支援の内容について対象者にお知らせし、利用を促していくようなものとご理解いただきたいと思います。 　３つの具体的な方法を提案させていただきます。 　１つ目の提案は、ホームページを分かりやすくする。文章をより身近な表現にし、その中で写真を効果的に使うことです。 　市のホームページでは、９月に子育てのトップ画面を作成し、子育ての情報を集約する工夫をしてくださいました。ありがとうございました。しかし、その先の個別画面は従来のままとなっています。今の子育て世代の方々、また、全世代の方々かもしれませんが、ネットで情報を集めることに慣れており、ネットでの情報の分かりやすさは写真や視覚的なものによるものが大きくなっています。また、口コミやレビューも重要です。子育て支援の場所に行ったり、サービスを利用したりするのは少し勇気が要るものです。例えば、ナビプラザにあるこども広場であれば、電車が目の前に見える様子や子どものお昼寝スペースがあることなども紹介してはいかがでしょうか。中の見えない飲食店には入りづらいものです。公共施設やサービスの内容の紹介に写真を積極的に使うことで、親しみや安心感も湧き、利用したいという気持ちにつながります。９月の決算特別委員会の中で、私は、産後の家事援助を行うママヘルプサービスについて、「他人が家に入ることに抵抗を感じる人もいると思うが、どんな人が、どんな支援をしてくれるのか、写真で掲載したり、実際に利用した人の声を載せるなどして、イメージを伝えることで利用につながるのでは」と提案しました。ホームページについては、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、ホームページに文章の羅列では伝わりません。まずは、来年度、このような形から支援をより身近に感じていただくため取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 106: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 107: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。 　市のほうでは子育ての不安を抱えている保護者の方たちへの支援対策というのは結構用意をさせていただいている状況ですけれども、やはり議員お述べのように、必要な人がそこへつながっていく、つながりやすい体制というのが非常に大事になってくるのだと思います。 　その取りかかりとして、今、議員おっしゃられたように、ホームページを変えていくということも非常に重要なことだと思っています。本年の９月にホームページを更新いたしまして、子育て分野を見やすくという形で改編させていただきました。現在、ホームページの利用につきましては、もともと出来上がったところを少し変えてもらったという形ですので、一定の制約がありまして、全ての要望がかなっているという状況ではありませんけれども、今後、デジタル戦略課とか広報広聴課とも相談させていただいて、写真とか動画で紹介するなど、視覚的にも楽しく見やすくなるような工夫をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 108: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 109: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。どうか今までの使い方にこだわらず取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　２つ目の提案は、職員が地域や人の集まるところに出向いての相談支援の場を増やすというご提案です。 　私は、１人目の子どもの出産から２歳前までの子育て時期を広島市で過ごしました。私はそのときに健康相談室という事業を経験いたしまして、その内容について少しお伝えしたいと思います。 　これは、月に一度、地域の公民館や集会所に保健師さんと保育士さんが２人１組で来てくださり、子どもの身長と体重測定をしてくださるものです。最初は、ママ友ができたらいいなとか、母子手帳に子どもの身長・体重が記録できたらいいなというような気持ちもあって参加しました。場所に行きますと、受付に名前を書くところがあるんですけれども、質問のある人は、体のことなら保健師さん、子育て全般のことは保育士さんの欄に丸をつけられるようになっています。会場には子どものおもちゃも用意されていまして、測定が終わると、保健師さん、保育士さんが順番にお子さんとお母さんたちが遊んでいるところまで来て、膝を突き合わせて相談ができるようになっていました。ほかのお母さんたちも気になることはささいなことでも相談されていました。子どもの成長とともに悩みや疑問というのは本当に１か月単位で変化していきますので、私も毎月、お聞きしたいことを書き留めて相談していました。特に１人目の子育てを身内がいない環境で過ごしましたので、ここは大変心強い場所でした。ほかの方もたくさん相談されているという安心感と、月１回の定期的な開催で小まめに相談できたということ、相談がなくても行ける場所だったという、そういった気軽な場所だったということが最終的によかったのではないかなと今思っております。 　橿原市では、健診の際や予約制の「すこやか子ども相談」で保健師さんなどから詳しく相談に乗っていただくことができます。しかし、悩みや不安が小さいうちに気軽に相談できることの効果は大変大きいと思います。わざわざ相談だけのためにというのは心理的なハードルが高いものです。地域の公民館などのほか、こども広場、図書館、もしくはイオンや近鉄百貨店など、人が集まる、訪れやすい場所に積極的に出向いて話を聞く、相談に乗ることをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを聞かせてください。 110: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 111: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。 　地域へ出向いて話を聞いたり、相談に乗ったり、そういう場を設定していただいてはどうかということですが、現在、市やボランティアによる出前講座等、地域へ出向いてのサービスもございますので、それも１つの方法として活用していただければと思います。 　今後の子育て支援施策としまして、子育て中の誰もが気軽に相談できる地域の巡回型や定期開催の相談等は有効な対策であると思っております。私も、矢追議員のお話を聞きながら、自分が就職した当初、地域を担当して、地域の公民館や集会場を回ってお母さんや赤ちゃんといろいろ話をしながらつながっていた、そういうことをちょっと思い出したりもいたしました。ただ、今の現実といたしましては、日常の業務量が大変膨大な量になっておりますのと、あと、人的要員を考えますと、かなり厳しい状況ではありますけれども、今後、関係課とも調整を図りながら、工夫できる方法がないかというのを検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 112: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 113: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　やっているから来てくださいという相談窓口ではなかなか追いつかない部分があるということを、先ほど森下議員の質問の中でも同じような問題提起をされていたかと思います。なかなか相談につながりにくい環境というのがふだんあるということをまず念頭に置いていただいて、人員の確保など課題もありますが、来年度、試験的でもいいので、ぜひ実施していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後に、３つ目の提案は、スマホを利用したプッシュ式支援です。 　アプリやＬＩＮＥなどを通じて、対象者に合った情報を流し、ネットで申請も行えるというようなものです。わざわざホームページで探さなくても、今、自分が利用可能な支援が分かります。既に橿原市では「ごみ分別アプリ」で同じようにお知らせ機能があります。これは大変便利で、ごみの日を通知してお知らせしてくれるんですけれども、瓶や缶の日、月１回の粗大ごみの日は特に忘れがちなので大変助かります。また、学校や放課後児童クラブなどでもアプリを利用してお知らせを行っています。こういったことは、もはや珍しいことではありません。 　政府では、日本経済再生本部で子育てノンストップサービスというものの検討が行われました。これは、自治体が民間のアプリと連携し、子育て情報をアプリでお知らせできるようにするためのサービスです。令和２年の資料の中には、既にそのような取組をしている自治体が４００ほどあるとのことでした。子育て情報が入手しやすくなり、書類に同じ内容を何回も記入する手間の負担などの課題を解消することができ、行政では郵送で行うような通知の事務手続を軽減、紙や郵送代のコスト削減にもつながります。特に乳幼児期は予防接種に行く回数がとても多く、接種回数や時期も違うたくさんの予防接種を忘れないようスケジュール管理が必要ですが、子育てノンストップではこういったお知らせも自治体がアプリを通じて行うこともできるとしています。 　この子育てノンストップについては、令和２年に出されたロードマップを最後に検討が終了しています。しかし、現在、予防接種の予診票についてもデジタル化して提出することができないか担当省庁で検討されており、これが認められるようになれば、自治体でデジタルを使った申請のやり取りがより活発化し、子育て情報アプリの導入も増えるのではないかと、当時のご担当者の方より伺いました。 　このように、支援は、申請主義ではなく、プッシュ型の支援へ移り変わる流れができつつあります。子育て中は大変忙しく、必要な情報に触れられない可能性もあります。しかし、ほとんどの人がスマホを持っており、使い方に慣れています。また、父親も母親もアプリを利用することで、情報や知識がどちらか一方だけに偏るのを防ぐ効果もあります。アプリを利用して予防接種の予定やイベント、相談窓口などについて教えてくれる、手続をネットでできるという仕組みは大変便利です。行政も手続の効率化により負担が減ります。先行自治体の例を参考に、ぜひ橿原市でも取り入れていただきたいです。デジタル戦略課と連携し、どんなシステムにすればよいか、個人情報のレベル別にどんなサービス提供が可能かなど、具体的に検討を進めてください。市のお考えをお伺いいたします。 114: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 115: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。９番、矢追議員の質問にお答えいたします。 　多様なネット環境の普及に伴って、様々な支援や手続方法を考えていく必要があると思っております。プッシュ式の子育て支援情報を行うためには、基本情報との連携が必要となりますので、情報管理等を検討しつつ、推進をしてまいります。１２月からは、マイナポータルを利用した児童手当や妊娠届の申請が可能となっております。ただし、現在は対面で妊娠届の際に母子手帳の発行も行い、専門家による母子への支援の第一歩となっているという意義もございますので、より効果的な方法を検討してまいります。 　なお、市のホームページにおいては、「マイページ」に自分の知りたい情報を登録していただくと、ホームページを開けたときに登録した情報が出てくる機能にもなっております。 　アプリの活用につきましては、財政面等も考慮しながらですが、検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 116: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 117: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　確かにアプリをこれからつくるとなると予算は必要なんですけれども、従来の方法と比べたときの人的負担であるとか、紙や郵送のコスト、また、トータルで見た効果をしっかりと比較して検討していただきたいと思います。 　今日お話ししたとおり、従来の方法で子育て世代に歩み寄った支援方法が十分と言えるでしょうか。確かにマイナンバーを使ってできることは増えたんですけれども、その方法がしっかりと周知されていますでしょうか。それらを総合し、よく考えていただきたいと思います。今は高齢者の方でもスマホをお持ちの方が多く、そういった世代の方々にもお知らせ機能のある支援というのは今後大変有効になってくると思います。 　私の今日のご提案というのは、何もお金を使ってやることばかりではなくて、まず、行政の考え方、支援の届け方を見直してくださいというようなご提案なんです。そういった意味で、従来のやり方をこれからも続けるのか、それとも、プッシュ型、より届く方法に変えていくのか、そういったことをしっかりと比較・検討していただきたいと思います。もし予算がなくてできないのであれば、最初にご提案しました写真の工夫など、できることからプッシュ型を意識していただき、市として何ができるのかをまず取り組んでいただけたらと思います。 　最後に市長に質問いたします。 　市長は、「子育てしやすいまち日本一」を目指すとおっしゃっています。しかし、まだ「子育てしやすいまち日本一」には道のり半ばにあります。橿原市には優れた子育て環境もまだあると思います。人的な財産も有していると思います。ただ、まだまだ比べたときに足りないと感じるところも多々あります。今後、より一層「子育てしやすいまち日本一」を目指していく取組というのを加速させなければならないと考えます。 　子育て支援というのは、安心して産み育てられる環境を整え、子育てを社会全体で応援していくものです。一人で頑張り過ぎなくてもいい、橿原市も子育てに関わっているんだという思いが伝わることが重要ではないでしょうか。私は、そのためにはプッシュ式の支援は欠かせないと考えています。 　奈良県でも共働き世帯は増えており、社会の仕組みや子育てを取り巻く環境が大きく変わっている中で、支援だけは従来の方法でいいのでしょうか。私は、橿原市の子育て支援が広く子育て世代に支持されるか否かの分岐点にあると思います。従来型の支援なのか、新しい支援を取り入れるのかで大きく変わります。市長のお考えを聞かせてください。 118: ◯副議長（大北かずすけ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 119: ◯市長（亀田忠彦君）　９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　１２月から政府が運営するポータルサイト「マイナポータル」のオンライン申請機能「ぴったりサービス」を使用し、一部の手続についてマイナンバーカードを用いてオンラインで申請することができるようになります。子育て分野では、児童手当関係や妊娠届等が可能になっております。ただし、先ほど部長からの答弁にもありましたけれども、妊娠届の場合、電子申請後に別途面接の連絡が入るという機械的な便利さと専門的な支援の両方からのアプローチを行う必要があるというふうにも考えております。また、さきに国会で承認をされました子育て世帯臨時特別給付金、この事業につきましては、申請が必要な対象者にＱＲコードでの読み込み、あるいは申請を予定しております。今後、プッシュ型の支援についても、担当部署やデジタル戦略課と協働し、セキュリティー上の課題を十分勘案した上で、個々に応じた、より期待される便利な情報を提供できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 　議員がおっしゃられたように、トータル的に市が、例えば子育てに様々な不安を抱えておられる方に寄り添っているというメッセージをしっかりと発信していく、こちら側から積極的に発信していくということの重要性、大切さみたいなものは改めて認識させていただきましたし、せっかくデジタル戦略課を、それこそ他自治体よりも先駆けて設置をしたことによって、今、相当、担当部署で様々な検討を進めておりますけれども、議員がお述べのようなデジタルを活用したプッシュ型の様々な支援、サービスができるだけ幅広く広がるように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいということをお答え申し上げたいというふうに思います。 　以上でございます。 120: ◯副議長（大北かずすけ君）　矢追君。 121: ◯９番（矢追もと君）　ありがとうございます。 　私も母子手帳の交付の際は面接にされるというのには賛成しております。うまくデジタルで活用できる部分と、やはり人と人とが向かい合って、先ほどの相談事業もそうですけれども、そういった中でできる支援、それらを別々の文脈で語りながら、また、同じ文脈で語りながら、何が一番子育て世代に寄り添った支援の方法なのかを検討していただきたいと思っております。 　ママヘルプサービスの写真であるとか相談窓口の一本化、こういったことは、子育て世代の目線に立てば、その必要性は当たり前のように思います。組織割り、慣習などといった行政の都合ではなく、市民目線に立って、子育て世代に寄り添った組織、そして、来年度予算を組み立てていただけますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　（９番　矢追もと君　自席へ戻る） 122: ◯副議長（大北かずすけ君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　再開 123: ◯副議長（大北かずすけ君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、次に、１６番、上田くによし君の質問を許可いたします。上田君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　（１６番　上田くによし君　登壇） 124: ◯１６番（上田くによし君）　１６番、無所属、上田くによしです。議長の許可を得ましたので、事前に行いました発言通告にのっとって、３点について一括でご質問させていただき、一括でのご答弁をお願いいたします。２回目以降の追加での質問につきましては１問ずつご質問申し上げますので、個別にご回答くださいますようお願いを申し上げます。 　ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会に向け、コロナ禍を背景に急増する自殺への対策についてご質問させていただきたいと思います。 　さて、私たち人類は、今日、この地球上において、貧困、紛争、気候変動、感染症、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。このままでは人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなるとの危機感から、世界中の様々な立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、２０３０年までに達成すべき具体的な目標を立てました。それが２０１５年９月２５日の国連総会で採択をされた「２０３０アジェンダ」に記述された２０３０年までの具体的指針、「持続可能な開発目標」と日本語訳されているＳＤＧｓです。 　この近年よく耳にするようになったＳＤＧｓの基本理念の１つが「誰一人取り残さない社会」であります。貧困や暴力、病気や孤独、様々な障がいにより社会から取り残された人々がたどり着いてしまう最も悲劇的な結末が自殺であると言えるのではないでしょうか。世界保健機関（ＷＨＯ）の資料によれば、世界中で１年間に戦争で亡くなる人は３０万人、殺人で亡くなる人は５０万人、この合計が８０万人であるのに対し、自殺で亡くなる方はその合計と同数の８０万人となっています。実に４０秒に１人、世界のどこかで誰かが自殺で命を落としていることになります。国際的に見ても、自殺によって失われる命の問題が非常に大きいものであるとの認識が高まっています。 　こういった世界の状況の中で、我が国日本では、本年１１月２日に政府が閣議決定をした厚生労働省２０２１年版自殺対策白書によりますと、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が主要先進７か国のうち第１位、全世界でも上位となっており、悲劇的な状況で、「自殺大国」ともやゆされています。 　経済的に豊かで社会情勢も安定をしたこの日本で自殺が多い理由についてはまだまだ不明な点が多いわけですが、実態の解明に向け、様々な検証がなされてきています。警察庁の自殺統計によれば、１９７８年の調査開始以降、２万人を少し超える自殺者数で推移してきましたが、今からおおよそ２０年前、バブル経済の崩壊後、自殺者が急激に増加をし、１．５倍の３万人を優に超え、３万５，０００人に迫る水準で推移し、約１０年間は高止まりの状態でした。 　そのような折、２００６年１０月２１日に自殺対策基本法が施行されました。この法律の基本理念として、第２条第２項に「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」と定められています。自殺は、かねてより個人の問題と捉えられてきましたが、これを境に、社会全体の問題として初めて認識されるようになりました。 　また、第２条第５項において、「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」とし、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して対策が実施されることとなりました。 　その成果として、２００９年以降１０年連続で自殺者数は減り続け、３万５，０００人近くいた自殺者数は、２０１９年には２万１６９人と、統計開始以来最小値にまで減少を果たすに至りました。 　しかしながら、昨年、２０２０年は１１年ぶりに増加に転じ、１，０００人近く増え、２万１，０８１人となってしまいました。言わずと知れたコロナの影響によるものと考えられており、社会に大きな変調を来すこととなった昨年の後半から急激な増加傾向が見られています。改めて深刻な事態となったこの社会問題と向き合い、このような惨状を打開していかなければなりません。 　かつて戦後間もない頃、世界情勢が混沌としていた時代、ダグ・ハマーショルド第２代国連事務総長は、「国連の使命は人を天国に導くことではなく、人を地獄から救うことである」という言葉を残しています。一番苦しい立場にある人たちがそうした状況から抜け出すために、誰一人取り残さない社会を実現するために、橿原市が取り組むべく施策についてご質問させていただき、課題の解決に向け、必要な方向性を模索してまいりたいと思います。 　まず１点目の質問です。橿原市にとって自殺とはどのような問題とお考えでしょうか。ご認識をお示し願います。 　続いて、２点目の質問です。橿原市の自殺者について、どのように情報を収集され、現状把握されているのでしょうか。 　それに関連して、３点目です。過去から現在において橿原市の自殺者の数はどのような推移をたどっているのでしょうか。 　以上３点をもちまして、壇上からの一括でのご質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 125: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 126: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。１６番、上田議員の質問にお答えいたします。 　一括質問の３点について順番にお答えさせていただきます。 　まず１点目です。市として自殺という社会問題についてどのような認識を持っているのかという点です。 　我が国の自殺者数は、平成１０年の急増以降、年間３万人を超えるといった状態が続いておりましたが、平成１８年に自殺対策基本法が施行されまして、減少傾向にありました。この自殺対策基本法が施行されるまでは、議員もお述べでしたけれども、個人の問題と捉えられておりましたけれども、自殺は、その多くが個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死であると言われており、個人の問題ではなく、社会の問題であり、行政や関係機関、民間団体等が連携を図りつつ、保健、医療、福祉、教育、労働、法律等に関わる総合的な取組を「生きることの支援」として進めていくことが必要です。 　平成２８年には自殺対策基本法が一部改正をされまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、全ての自治体で地域の実情を勘案した自殺対策に関する計画を策定するということが義務づけられ、本市におきましても、令和２年３月に「橿原市自殺対策計画」を策定いたしました。策定に当たりまして、本市の関係する全ての課にヒアリングを実施し、自殺の背景にある様々な要因、経済、生活問題、健康問題、人間関係、家庭、職場、学校、地域の問題などが複雑に関係していることを共通認識し、各課で取り組むべき課題に沿った施策を計画に盛り込みました。全国的に自殺者数は交通事故死亡者の７．５倍となっており、かつ３０歳未満の死因の第１位となっております。市としまして、自殺対策は全庁的に取り組むべき問題であると認識しており、今後、この計画に沿った対策を実施してまいります。 　次に、２点目のご質問で、橿原市の自殺者についてどのように状況把握をしているのかという点でございます。 　自殺者数につきましては、警察庁からの県別の月別自殺者数が１か月遅れで発表されております。橿原市の現状としましては、警察庁のデータに基づく統計から、県が市町村別に整理したものが翌年の夏頃に発表されています。死亡率につきましては、厚生労働省が発表している人口動態統計より把握をしております。 　また、国が各データに分析を加えました「自殺実態プロファイル」を作成しており、令和元年までのデータを整理したものが、令和３年１月に報告されております。本市では、庁内の関係課で構成する「橿原市自殺対策庁内連絡会」を年２回程度開催するとともに、労働関係者、法律関係者、医療関係、地域福祉関係、学校教育関係、警察、消防、行政機関の職員等で構成する「橿原市自殺対策推進協議会」を年１回開催しておりまして、これらの統計の実態を用いながら協議を行っております。 　次に、３点目でございます。橿原市における過去からの推移ということでございます。 　橿原市の人口１０万人当たりの自殺死亡率を警察庁統計で見ますと、全国、奈良県に比べて平成２４年から平成２８年は高い水準でしたが、その後、減少傾向を示しており、令和元年、令和２年と全国、奈良県を下回っているという状況でした。 　過去１０年間の推移を見ますと、その年によって増減はありますが、平均すると毎年２０人前後で推移しており、一番多い年が平成２８年で２７人、令和２年が一番少ない１３人となっております。全国的に自殺者数は年々減少してきておりましたが、令和２年は新型コロナウイルス感染症と有名人の自殺が続いた影響で増加に転じています。橿原市としましても少しずつ減少してきておりますが、全国とか県ほどの減少傾向は見られておりません。 　男女比を橿原市で見ますと、男性が多くなっております。新型コロナウイルス感染症の発症後の令和２年は、男性は減少していますが、女性の減少は見られておりません。男性の傾向としましては、全国的にも同じで減少しており、コロナ禍で経済支援策が多数報道され、経済支援にアクセスしやすくなった可能性などが分析されています。女性の傾向につきましては、全国的には増加しており、コロナ禍でＤＶ等の家庭問題の深刻化が背景にある可能性があると分析されています。 　以上でございます。 127: ◯副議長（大北かずすけ君）　上田君。 　　　　　　　　　（１６番　上田くによし君　質問者席に移動） 128: ◯１６番（上田くによし君）　１６番、無所属、上田くによしです。ここからは１問ずつ個別詳細にお伺いしてまいります。 　全世界の中で日本の自殺率が非常に高いとされていますが、日本全国の中で奈良県は自殺の最も少ない県として名高く、自殺率の少なさにおいて過去に何度も年間１位となっており、全国一自殺の少ない県と言えます。 　２０１２年、奈良県では、なぜ奈良県の自殺死亡率が低いのかを検証し、今後の自殺対策に活用するため、既存統計データの都道府県比較や県民３，１５０人を対象とした「こころの健康に関する意識調査」などを実施し、全国の自治体では初めてとなる自殺死亡率の低位検証調査結果（報告書）を公表しています。その報告書によれば、自殺率の低い要因についての検証において、飲酒、お酒の摂取量の少なさや、貯蓄の高さなどによる生活水準の安定性が寄与していると推察しています。 　このような奈良県の取組や県民の生活背景がある中で、橿原市の自殺対策の効果がまだ十分に示されていない状況と考えておりますが、橿原市のこれまでの取組と今後の基本的な方向性をどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
   129: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 130: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。１６番、上田くによし議員の質問にお答えいたします。 　市のほうの取組状況、方向性ということでございます。 　本市では、平成２４年に「自殺対策実施方針・事業実施計画」を作成し、５つの重点施策の取組として進めてまいりました。重点施策の１つ目として、庁内の関係課で構成する「橿原市自殺対策庁内連絡会」を設置し、自殺予防を目的とした関係部署の情報交換、情報共有、連絡調整、自殺対策・自殺予防の必要性について、研修等を通じて職員の意識の醸成、連携強化を図ってまいりました。２番目として、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができる職員の養成。３番目として、自殺や心の健康などについて正しい知識の普及啓発。４番目として、予防のための相談・支援の充実。５番目として、地域支援者や関係機関との連携を図り、社会的な取組で自殺を防ぐとし、今まで取り組んでまいりました。 　現在は、先ほど述べましたとおり、令和２年３月に策定した「橿原市自殺対策計画」に沿って、誰も自殺に追い込まれることのない橿原市を目指して取組を進めています。目標としましては、国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱において１０年間で死亡率を３０％以上減少させることを目標としていることから、本市といたしましても、計画策定時点の過去３年間の死亡率を１０年間で３０％以上減少させるという目標を上げ、平成２８年から平成３０年の死亡率１６．８を、令和８年から令和１０年には１１．８まで減少させることを目標に取り組んでおります。 　本計画の基本施策としましては、「１．地域におけるネットワークの強化」「２．自殺対策を支える人材の育成」「３．住民への啓発と周知」「４．生きることの促進要因への支援」「５．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」、この５つの施策に取り組んでおります。それに加えまして、本市の自殺の実態を踏まえてまとめた重点施策といたしまして、高齢者対策、生活困窮者対策、失業者対策、勤務経営問題、女性対策、子育て期対策を挙げており、計画の中では、庁内各課で実施している「生きる支援関連事業」をまとめ、評価指標を設定し、毎年達成度の進捗確認をしながら、全庁的な取組として進めていっております。 　中でも、関係団体の皆様及び市役所職員に対して、市民の悩みに気づくことのできる人材を育成するためのゲートキーパー研修の開催を推進しております。ゲートキーパーとは、直訳いたしますと「門番」という意味で、死にたいほどの悩みを抱えた人に気づき、話を聴き、適切な相談機関につなぎ、見守る人のことです。この研修を通じて、悩みを抱えた方のサインに気づき、悩みを解決していく道案内の役割を果たせる人材を増やして、庁内の全ての部署が連携できる体制づくりに取り組んでいるところです。 　以上でございます。 131: ◯副議長（大北かずすけ君）　上田君。 132: ◯１６番（上田くによし君）　ありがとうございます。お答えをいただいた内容について、深めて質問を続けたいと思います。 　次に、男女の性差別の動向とその対策についてお尋ねしたいと思います。 　さきに述べましたとおり、日本の自殺率が世界の中で最も高い水準に位置づいているわけですが、その最たる特徴として女性の自殺率の高さが挙げられています。もともと世界全体の傾向として、経済的な問題を最も大きな原因とする背景から、自殺者全体の７０％から８０％が男性となっています。しかしながら、日本では男性が６６．６％、女性が３３．３％。この数値は、先進国の中で比較をしますと、諸外国に比べ女性の自殺率がおおよそ２倍になっていることを示しています。男性の自殺率は世界の標準的な水準でありながら、女性の自殺率が群を抜いて高い。つまり、日本では自殺に至らしめる女性特有の問題を有していることを表しています。 　内閣府の男女共同参画局は、世界経済フォーラムが２０２１年３月に作成した「Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇｅｎｄｅｒ　Ｇａｐ　Ｒｅｐｏｒｔ２０２１」を公開し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数を発表いたしました。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成され、日本は１５６か国のうち１２０位。過去最低であった前年の調査より順位を１つしか上げておらず、先進国の中で断トツの最下位であります。これにより示された日本における男女格差は、イスラムの教えにより女性の社会活動が大きく制限をされているアラブ諸国の国々と同等の評価となっており、女性にとっての生きづらさ、苦悩の多さを物語っています。 　国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、１７の目標の１つにジェンダー平等が掲げられており、その実現には男女格差の解消と女性のエンパワーメントが不可欠であります。 　先ほど来、コロナ禍において、一昨年から昨年、今年と自殺者が急増したと述べてまいりましたが、その間も男性の自殺者数は減少し続けており、女性の自殺者のみが全体の総数を急増させるほど増加しており、１年で１５％、６，０９１人から７，０２６人へ、実に約１，０００人もの女性の自殺者増となっています。コロナにおける様々な社会事象が女性を追い詰めている、このような現状に触れ、橿原市として、ジェンダー平等の観点から、いかに女性が生きやすく、自らの思いが成し遂げられる地域社会を構築するための施策、また、女性の自殺対策についてどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。 133: ◯副議長（大北かずすけ君）　健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井綾子君　登壇） 134: ◯健康部長（藤井綾子君）　健康部長の藤井でございます。１６番、上田くによし議員の女性の対策について、まず健康部のほうから先にお答えさせていただきます。 　女性の自殺対策につきまして、議員お述べのとおり、コロナ後の令和２年において、男性の自殺者は減っているのに対し、女性は増加しているという現状がございます。橿原市としても重点的に取り組む対象として、「家庭問題や経済・生活問題を抱えた４０代から５０代の女性」を定めており、子育て期から家庭支援、壮年女性への支援が重要と認識しております。 　女性への対策といたしまして、女性向けの各種講座や相談を通して、生きる上での相談窓口としての機能を果たすとともに、必要に応じて関係機関へつなぐなど、連携した支援を行うために、相談体制の充実及び生きる上での居場所づくりを図ってまいります。 　子育て期対策としましても、子育て期の包括的な支援のため、妊産婦や乳幼児健診・訪問・相談事業時や、放課後児童クラブにおける対応、保育所・幼稚園へ通園する子どもの保護者への対応、子ども等医療費助成や児童手当の支給等を通じて、様々な場面で必要に応じて適切な機関へつなげるよう連携の体制を推進しております。また、子育てが困難な状況の家庭への支援の充実を図り、こども広場や子育て支援センター等保護者が集い交流する場を設け、子育ての孤立化を防ぐよう、子育て期家庭の居場所づくりの推進を今後も行ってまいります。 　以上でございます。 135: ◯副議長（大北かずすけ君）　市民活動部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　藤井　寛君　登壇） 136: ◯市民活動部長（藤井　寛君）　市民活動部長の藤井でございます。１６番、上田くによし議員からのご質問にお答えしたいと思います。私のほうからは、自殺対策とは直接関与するものではございませんが、女性のための人権政策の観点からお答え申し上げたいと思います。 　本市の女性施策といたしまして、人権政策課におきまして、平成２７年に施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法の理念に準じまして、「男女共同参画の推進」または「女性の社会的地位の向上」を目標に掲げまして、「啓発」「相談」、そして「支援」の３本の柱を基軸として、様々な事業を実施いたしております。 　まず、啓発事業につきましては、近年のコロナ禍の影響によりまして、講演会、講座等の開催には苦慮いたしているところでございますが、平時ですと年間５０回程度の講座等を開催し、多くの女性に対し社会参画に向け有用となる情報を発信いたしております。 　また、相談事業につきましては、「女性による女性相談」としまして、不安を抱えた多くの女性の言葉に傾聴し、共に問題の解決を導くため、相談の機会を設けております。なお、当該相談事業につきましては、平時ですと週１回の開催を実施いたしておりましたが、昨今のコロナ禍におきまして、社会不安の増大に鑑み、開庁時間中、随時行っております。 　最後に、支援の事業でございます。その代表事例といたしましては、桜井市や大和高田市にございますハローワークと共催をさせていただきまして、また、地元企業にも参画をいただき、「女性のための就職面接会」を実施させていただいております。本市といたしましては、これらの事業を通し、一人でも多くの女性が社会に参画を果たされ、自立した生活を送られるよう願っております。また同時に、ＳＤＧｓに提唱されております「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、寄与したく考えております。 　以上でございます。 137: ◯副議長（大北かずすけ君）　上田君。 138: ◯１６番（上田くによし君）　ありがとうございます。 　近年、働く女性の自殺者が増加しており、女性が経済的悩みを重く受け止めています。世界経済フォーラムの「Ｇｅｎｄｅｒ　Ｇａｐ　Ｒｅｐｏｒｔ」においても、日本における女性の７２％が労働力になっている一方、パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ２倍であり、女性の平均所得は男性より４３．７％低くなっていることが大きな課題との指摘を受けています。女性の働く環境に対する対策の重要性が世界的な視点から見ても明らかとなっていることを重く受け止めなければならないと考えています。 　次に、子どもたち、児童・生徒の自殺対策についてお尋ねいたします。 　バブル経済崩壊後、高止まりをしていた自殺者数も、様々な対策により順調に減少してきていると述べてまいりましたが、小中高生の自殺者数はそれとは真逆に、子どもたちの人口が減少しているにもかかわらず増加の一途をたどり、ここ２０年間で約２倍にもなっています。そこへコロナの影響が追い打ちをかけ、一昨年から昨年にかけて１年で２５％も増加し、２０２０年の１年間で過去最多の４９９人の小中学生が自殺で命を落としています。中でも女性の自殺が急増する背景からも、女子中高生に至っては１年で６０％も増加するに及んでいます。 　文部科学省は本年６月２３日、各県の教育委員会や地方公共団体に向けて、「児童生徒の自殺予防に係る取組について」との通知を発出しています。そこには、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察や健康相談により、児童・生徒の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に適切に対応すること、また、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の周知を積極的に行うことや、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を活用し、学校生活についてのアンケートの取組や、メッセージ・ウェブ会議システムによる相談の実施、さらには、いじめ等についてのＳＯＳを発信できるようにするなど、１人１台の端末を児童・生徒の心身の状況の把握や教育相談に役立てることを促しています。 　深刻さを増している小中高生の社会背景や学校生活において、子どもたちを救う手だてとしてどのような取組が必要であるとお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。 139: ◯副議長（大北かずすけ君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉田雄一君　登壇） 140: ◯教育総務部長（吉田雄一君）　教育総務部長の吉田でございます。１６番、上田議員のご質問にお答えさせていただきます。 　議員お述べのとおり、昨年、全国で自殺いたしました小中高生は前年から１００人増の４９９人となっておりまして、過去最多となってしまいました。６月には、児童・生徒の自殺予防対策を検証する文部科学省の有識者会議が開かれまして、ＩＣＴを活用して子どもたちからのＳＯＳを早期に把握する仕組みづくりなどを求める提案書がまとめられたところでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が長引きまして、さらに近年、子どもたちはＳＮＳを日常的にコミュニケーションの手段として用いることによりまして、様々なトラブルに巻き込まれておりまして、それに対する不安を抱えている児童・生徒の数が増加していることが分かっております。学校現場には、子どもたちの自殺予防として、より丁寧な対応が求められるだけでなく、教職員が児童・生徒の身近な大人として、子どもたちから出されるＳＯＳを早期に発見して、受け止めるスキルの向上も求められているところでございます。 　こうしたことに対応するため、市内の各小・中学校では様々な取組を行っておるところでございます。まず、各学校では、定期的に子どもたちにアンケートの調査を実施することによりまして、悩みを抱える児童・生徒の早期発見及び適切な支援に努めておるところでございます。 　また、中学校では、「こころの相談週間」や「しゃべろうデー」など、各校で工夫をいたしまして、教師と児童・生徒が二者面談を行うなど、自分や友達、学級や家庭の悩みを聞く時間をつくっているところでございます。 　さらに、各校の教育相談担当と学校に配置しております心理相談員が連携を取りながら、様々な心の悩みを抱える児童・生徒に対しまして積極的に関わり、メンタル面の支援を行っておるところでございます。また、教育委員会内に籍を置きます「いじめ対策巡回支援相談員」や「スクールライフサポーター」によります学校巡回で、各校の校長・教頭や教育相談担当者との面談によりまして、学校と教育委員会で情報を共有いたしまして、状況によりスクールカウンセラーなどにもつなぐといったことで、今後の対応について協議をしておるところでございます。 　議員お述べのとおり、子どもを取り巻く家庭環境はそれぞれ様々でございますので、児童・生徒だけではなく、特に保護者の方につきましても、市や県、国の各種相談窓口を紹介いたしまして、支援に努めているところでございます。 　教職員向けの研修といたしまして、今年度、県教育委員会の主催で「子どものＳＯＳを受け止めるために」といった研修会を、全校教職員を対象に、今年度はオンラインで受講することといたしました。 　今年度より、新たに本市の適応指導教室であります「虹の広場」では、オンラインでの居場所づくりといたしまして、「Ｗｅｂ虹」を開設したところでございます。「Ｗｅｂ虹」というのは、自宅と「虹の広場」をオンラインでつなぎ、スクールカウンセラーや適応指導教室の指導員が不登校の子どもの個々の状態に応じまして、カウンセリングやプレイセラピーを行っておるところでございます。 　また、相談体制の充実に向けて、不登校対応も含めまして、議員お述べのＩＣＴを活用したオンラインによる相談体制の充実にも努めていきたいと考えております。 　学校におきましては、全ての子どもたちが自己の能力を発揮して、楽しく通える学びの場であってほしいと願っておるところでございます。このような理念の実現のためにも、個々の児童・生徒の状況に応じた必要な支援や、スクールカウンセラー、関係機関との連携による教育相談体制の充実を図りまして、これからも自殺の未然防止に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 141: ◯副議長（大北かずすけ君）　上田君。 142: ◯１６番（上田くによし君）　ありがとうございます。 　コロナ禍の影響下で、昨年度、不登校となった小中学生は全国で過去最多の約２０万人となってしまっています。自殺の増加に関しては、もともとのリスク要因の１つである家庭不和や親からの叱責がコロナ禍によるステイホームやテレワークで悪化したこと。その一方で、それらのリスク要因の解消であった学校生活における学校行事や部活動での友達との交流が大きく制限をされ、追い打ちとなってしまいました。子どもたちの暮らしを守る、命を守る積極的な教育施策に取り組まれますようお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、これまでに述べてまいりました日本の自殺率について、この１０年間、減少効果が見られることについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本における全国民を対象にした自殺予防に関する啓発活動などの全体的予防介入について、その成果を高く評価しています。あわせて、今後においては、自殺リスクの高い人々の層を対象にした選択的予防介入対策、さらには、過去に自殺未遂をした人など、自殺行動のリスクの高い個人を対象にした個別的予防介入対策の強化を推奨しています。 　また、日本国政府は、２０１７年に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱において、「国は、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析した自殺実態プロファイルを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援する」とあり、以降、毎年、「地域自殺実態プロファイル」を作成しています。一般には公開はされていませんが、国から全ての都道府県・市町村に提供されています。それを活用した「橿原市自殺対策計画」や「橿原市自殺対策連絡協議会」の議論によれば、自殺者のうち、過去に自殺未遂をしていた人の割合が、橿原市においては全国平均値を大幅に上回っている傾向が明らかとなっています。 　このような分析されたデータを基にし、橿原市の実態に即した対策も検討を深められる必要があると考えています。今後の橿原市における自殺対策の方向性と、誰一人取り残さない社会に向けたその展望について、最後に亀田市長のご見解をお示しくださいますようお願いいたします。 143: ◯副議長（大北かずすけ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 144: ◯市長（亀田忠彦君）　１６番、上田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　今回、自殺対策におけるご質問をいただいたわけでございますけれども、全国的にも、自殺する方が、ある一定の対策により少なくはなってきているとはいえ、まだまだ相当の方が自殺によって命を落としていると。橿原市においても２０人を超える方が自殺によって命を落としていると。１年間で橿原市で２０人、これは多いなというふうに実感しております。２０人の方が自ら命を絶ったのだなと。それまでに何か支援ができなかったのかとか、そういったことを考えると、この問題は非常に取組を進めていかないといけない問題であるなというふうな認識を新たにしながらご質問をお聞きしておりました。 　ただ、橿原市においても、先ほどから部長の答弁にもありましたけれども、「橿原市自殺対策計画」に沿って、全庁的な取組として対策を進めておるところでございます。行政として大切なことは、先ほどから議員の質問にありましたけれども、自殺する方の背景はそれぞれによって様々であるということからもすると、その市民の声に気づく、あるいは聴く、あるいはつなぐ、さらには見守るということ、まさに自殺対策の基本的な考え方と同様であるんだろうなと。行政としての役割というところはそういうところにあるんだろうなというふうに考えております。 　今後より一層、生きることの包括的な支援として、行政をはじめ関係機関、関係団体、そして地域の皆さんの一層のご理解あるいはご協力をいただきながら、誰もが自殺に追い込まれることのない、そんな橿原市の実現を目指していきたい。全庁的に取り組むのも当然のことですけれども、それこそ官民一体となって、あるいは市民の皆さんも一体となって、橿原市において、これも全市的に、自殺によって命を絶たれる方がなくなるようにしっかりと取組を進めていかないといけないなというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 145: ◯副議長（大北かずすけ君）　上田君。 146: ◯１６番（上田くによし君）　ありがとうございました。 　最後になりますが、繰り返し述べてまいりました、自殺を個人的な問題として捉えるのではなく、その背景にある社会のゆがみを直視し、誰一人取り残さない社会の実現に向け、一人一人に寄り添った、人に優しい積極的な施策の推進に取り組まれますようお願いを申し上げ、１６番、無所属、上田くによしからの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（１６番　上田くによし君　自席へ戻る） 147: ◯副議長（大北かずすけ君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　再開 148: ◯副議長（大北かずすけ君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　２２番、奥田英人君の質問を許可いたします。奥田君、質問者席へ。 　　　　　　　　　　（２２番　奥田英人君　質問者席に移動） 149: ◯２２番（奥田英人君）　副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 　なお、質問の途中で通告にないようなことも出てくるかもわかりませんが、答弁できる際はよろしくお願いいたします。 　それでは、まず、農政について質問させていただきたいと思います。 　私も米作りをしておりますが、今年は、奈良県が推奨するお米「ヒノヒカリ」の買上げ価格が１俵（６０キロ）１万１，５００円で昨年より１，８００円安く、豊作の年でも、１反（約３００坪）で、４石といいますけども、約６００キロができるわけでございます。そして、この価格、約６００キロでございますが、先ほどの金額からいたしますと、１反で１１万５，０００円。本当に知れた金額になりますけども、お米作りは本当に非常に大変な手間暇がかかっております。「米」の漢字の意味、「米」という字、多分皆さんもご存じだと思いますけども、米の栽培には８８回の作業の工程があり、お米ができるまでに８８回の手間がかかるという意味で、「八十八」という字を書いて「米」という字をつくられているといういわれもあります。 　そういった中、やはり１年間、手間暇かけてお米を作っても１反で約１０万円。それから肥料、農機具、また、燃料代を引くと、ほとんど手元に残りません。しかし、農業者は、やはり放棄地、荒れ地をつくってはいけないということで皆さん一生懸命やっておられますけども、農業の高齢化も進み、米作りをやめる方も増えてきて、放棄地も増えている一方でございます。 　このような状況で、現在、橿原市ではどのような農業施策、そして取組をされているか聞かせてください。 150: ◯副議長（大北かずすけ君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 151: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　本市の農業政策についてでございますが、本市の地形は、ほとんどが平たん地でございまして、奈良盆地の特徴である飛鳥時代から続く条里制に基づいた整形地（整った土地）が多いことから、農業をするには最適の環境が整っておりますが、近頃の農業を取り巻くワードでございます「農業離れ」「高齢化」「担い手不足」「後継者不足」「耕作放棄地」などは、本市にとっても深刻な状況になりつつあります。また、昨年はトビイロウンカによる水稲の被害、さらに今年は、お米の買上げ価格の下落など、農業を営む方々にとりまして厳しい状況が続いております。 　そこで、幾つかの取組についてご説明いたします。 　まず、農業の根幹であり、農作物の作付の基盤となる農地につきまして、その有効活用の１つとして、担い手への農地の集積、集落全体で農地を活用する集落営農など、規模拡大を考えておられる農家への利用促進を図ることで、耕作放棄地などの解消にもつながっていくものと考え、取り組んでいるところでございます。 　また、農業を営む上で最も重要なものは人でございます。農業後継者の育成をはじめ、新たに農業を営もうとする青年や企業などの新規就農者の確保に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には、農地の貸手と借手を結ぶ農地中間管理事業におきまして、「なら担い手・農地サポートセンター」との連携により、新規就農者の農地確保や農業生産経営の拡大に向けた支援を行っております。 　農業・農村は、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しております。しかしながら、先ほども述べましたように、農家の高齢化や担い手不足、後継者不足に伴いまして、地域集落の機能が低下し、これまで地域の共同活動によって保たれていた農地、水路、農道などの地域資源、これは多面的機能とも申しますが、その維持管理にも支障が生じております。このことは耕作放棄地の広がりを招くことにつながるものと考え、本市では多面的機能支払交付金を活用し、これら多面的機能の維持や発揮を図るため、維持管理等の基礎的な保全活動や軽微な補修、農業施設の長寿命化のための活動など、質的向上を図る共同活動の支援を行っております。 　冒頭に申し上げましたが、農業を取り巻く環境は厳しい状況でございますが、今後も継続して、関係機関や団体、また、地域組織の方々との意見交換等を行いまして、持続的で魅力ある農業が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 152: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 153: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　確かに昨年は本当にトビイロウンカの被害がすごく、私のところも本当にすごい被害を受けました。しかし、今年はまた別のものがありまして、田植をするとすぐにスクミリンゴガイというジャンボタニシ、一種の淡水の巻貝ですね。これも皆さんもよく見かけると思いますけど、田んぼや水路でピンク色の卵を産みつけるジャンボタニシでございますけども、このタニシによって、水稲、稲の苗を植えてすぐに、新芽のときに食べられ、そして、被害が今年はたくさん出ていたというような状況でございます。皆さん、多分、田植が終わって、何か変にぽこぽこと稲が植わっていないところが目立ったりしたかなと思いますが、それがその被害でございます。私のところも本当に今年このジャンボタニシで被害が多かったんですけども。 　水田の被害とか、そういうようなので、昨年、トビイロウンカの被害も出て、私どものところとかはドローンを使っての薬剤散布をいたしましたけども、ほかの町では、補助金を出して、ドローンを飛ばして薬剤散布をされたというところもございますので、やはり農業さんにもそういったサポートをもう少ししていただくような施策も考えていただきたいなと。 　そして、先ほど、人という話がありました。確かに人材不足でございます。今、たしか仕事旅ツアーというのをある企業さんがやっておられますけども、これは、ツアーに行き、そして、そこで時間給みたいな形で仕事をされ、またそこで宿泊され、大体１週間程度ぐらいの。水産業もありますけども、そういうふうなことをやっておられますけども、それも、やはり、ある市では一部補助金を出して、参加される方に協力を求めているといった、そういうふうな取組もされておりますのでね。これは多分、答弁をくださいとか何してくださいとかは無理なので、これはお願いだけしておきます。 　そして、これまで橿原市が取り組んできた農業に関する、橿原市で推進されていた作物等を教えていただけますか。 154: ◯副議長（大北かずすけ君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇）
   155: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　本市の農作物、農産物といたしましては、先ほど申し上げましたように、農業に最適な環境を生かした米作りをはじめ、軟弱野菜の作付が主体でございます。今までで申し上げますと、やはり、促成イチゴであったりとか、鉢花、アスパラというのも力を入れてまいりました。 　今後の方向性でございますが、例えば、温室を使用いたしまして、できるだけ農薬などを使用せずに、ハウス内で蜂を飼って自然な受粉を行って、消費者に安全・安心なイチゴを提供することで付加価値となって、販売価格を高く設定することができる高付加価値農産物といった、生産性や高収益性農産物を中心とする農業経営を推進し、特色ある生産地域となるよう産地化を図ってまいりたいと考えております。 　また、近年では、消費者の食に対する安全志向は非常に高く、身近な食材となる農産物につきましては、より安全で安心なものが求められております。有機農業は、生物的循環、土壌の生物活性などによります循環型社会の形成に貢献するものでございまして、食の安全性を考える上でも有益な農業生産方法でございます。この有機農産物は自然環境にも貢献する食材ではないかと考えております。また、これらの有機農産物が、地域で生産され、その地域内において消費されることで地産地消にもつながり、生産者と消費者との結びつきの強化や地域の活性化などの効果が期待され、循環型、持続可能な農業形態に発展していくものと考えます。 　以上でございます。 156: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 157: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　有機栽培、そういうような取組も、いろいろな取組をされているところもたくさんあるわけでございますけど、例えば、放棄地で特色あるような作物をつくっていただいて、その材料で商品をつくっていただき、橿原ブランドというような感じで販売してもらえないか。また、市内の業者の方からもいろいろお声を聞いておりますけど、「地産地消の商品をつくりたいのですが、市内でその作物が栽培されていないので、どうしたらいいか」、そして、「栽培をしてもらえないか」といったような声も聞いておりますが、橿原で、やはりそういうような、つくれるようなものもいろいろたくさんあると思いますけども、そういうふうなものをつくってもらえないかというお声を聞いております。そして、橿原でつくっていることを、地元で販売して、そしてアピールし、また、地産地消のものとして販売させていただきたい、また、したいというような声も聞いております。 　そして、地元のもの、市内でつくられた作物を使用し、何らかの商品を何かつくっておられるか、ちょっと教えていただけますか。 158: ◯副議長（大北かずすけ君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 159: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　本市におきましては、まだ多くの事例はございませんが、一部の農家さんで自ら栽培した農産物を使って商品化されたものが人気を博していると聞いております。このことは、農家さんの「もっといいものをつくろう」という生産意欲を高め、地域農業の振興に貢献するものと考えられます。 　また、議員お述べのブランド化についてでございますが、農産物単体でのブランド化につきましては、販売先の開拓、一定規模の収穫量の確保、生産の継続性、そして地域特性といった課題がございます。かなりハードルが高いのですが、加工商品となれば、それぞれのハードルが若干下がるものと思われます。例えば、地産地消の商品加工に際しまして、お店が求める農産物について、農家さんを紹介してマッチングさせるような仕組みが整えば、農産物の販路拡大や収入につながり、お店側も希望する材料が手に入ることで、創意工夫による橿原メニューの誕生に我々も期待を寄せる形となります。また、これらの取組は、これからの若い新規就農者たちにとりまして、お店との直接契約スタイルでお互いの顔が見えることで安心感と信頼感が高められ、新たな販路先の確保へと展開されるものになります。農産物の販路拡大につきましては、これからの地域農業の振興にも結びつき、新たな農産物の発掘にもつながることから、積極的に取り組んでいくべきと考えております。 　以上でございます。 160: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 161: ◯２２番（奥田英人君）　市内でいろいろなこういうふうなものをつくっていただいて、そして、橿原メニュー、橿原ブランドというようなものをつくっていただければ、またそういうのをつくることによって放棄地も減ってくるんじゃないかなと思います。 　そしてまた、こういったものをより多くの場所で販売できるようなルート、例えば姉妹都市である宮崎市さんでの物産展、また、アンテナショップ、そして、たまによく聞くんやけども、「橿原市のふるさと納税の返礼品、しょぼいな」と、そういった声も聞いております。また、そういうふうなところでもいろんな商品を増やしていただいて、今後、やはり放棄地をなくし、そしてまた、いろんな橿原メニューといった形でつくっていただくよう、これからも検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に、コロナ禍の飲食業界の支援についてお聞きさせていただきたいと思います。 　私が何軒か飲食店に聞いたところ、少し前のデータでございますが、２０１９年の６月から８月の３か月の売上げと２０２１年の同時期の売上げを比較すると、４４～５８％になっていると聞いております。これらと同じ状況のところは市内でも多くあると言われており、飲食店の方の声は、２０２０年は補助金などを頂いたおかげで何とか乗り越えることができましたと。２０２１年は、現状も改善されない中、補助金も減り、自助努力はしておりますが、やはり限界に近いのは事実と聞いております。 　そういった中、やはり商業の皆さん、飲食店の皆さんは本当に困っておられるわけでございますけども、こういった中、やはりこの新型コロナウイルス、また、新しく出てきたオミクロン株でしたかね、第６波、そういったところで気になるわけでございますけども、担当課の方は、この飲食業界の経営状況、また、分析、実績、また、そういったところで商店に出向いていろいろなお話を聞いたり確認されているか、ちょっと教えていただけますか。 162: ◯副議長（大北かずすけ君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 163: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　まず、コロナ禍での飲食業界の支援でございますが、昨年来からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの発出などによりまして、外出自粛要請や営業時間の短縮要請が行われ、飲食業界はいまだに大きな影響を受けております。特に第４波の中、飲食店やカラオケ店の事業者の皆様に対しまして、午後８時までの営業時間短縮のご協力をお願いし、多くの事業者の皆様にご協力をいただきました。 　その後、本年９月末をもちまして全国的に緊急事態宣言なども解除されましたが、コロナ禍で生活様式は一変し、特に巣籠もりによるデリバリーやテイクアウトの活用など、飲食店の利用スタイルの変化によりまして、売上げがコロナ禍以前の水準に戻るかまでは依然として不透明な状態でございます。議員お述べのように、飲食業界の書き入れどきであります年末年始の時期、忘年会・新年会につきましても、開催を控える県内企業は８割を超えると言われております。飲食店の中でも、特に団体客や宴会需要が蒸発する業種となる酒場・居酒屋などは特に影響を受けておられ、売上げ回復には相当の時間を要するものと考えております。 　続きまして、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の中、飲食店の皆様の実態をどのように把握しているのかというお尋ねでございます。 　事業者支援担当の地域振興課では、日々、各種支援業務の申請受付に伴いまして、電話や窓口対応を行っている中で、飲食店の皆様に限らず、その都度お話やご意見を伺っているほかに、事業立案の参考とするため、アンケートも取っております。また、第４波の時短要請終了の際には、時短営業の御礼とともに、引き続きの感染防止対策のお願いとして、全店舗ではございませんが、飲食店やカラオケ店を個別に訪問させていただいた際に、「店を開けていてもお客さんが戻ってこない。売上げが大きく落ち込んでいる」、また、「売上げ回復のめどが立たずに資金繰りが成り立たない」などといった悲痛なお声も伺っております。また、私も最近ですが、数件の飲食店の方からお聞きしましたのは、「いまだに街に人通りが少ない」「人が戻ってこない」「家飲みなど、家庭での食事が定着してしまっている」といったようなお声もいただいておる状況でございます。 　以上でございます。 164: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 165: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　本当に、今、答弁の中でもありましたように、稼ぎどきである忘年会、また、新年会シーズンでも、世間の大体８割以上は控えておられるといった声がといって、今、答弁していただきましたけども、やはりこの飲食業界の方々は、本当にまだ影響を受けておられて、非常に厳しい状況と今、聞いております。「本当に年末を越えられるのか」というような声も本当に私は聞きました。本当に苦労されている。そして、年明け、新年度に向けてやっていこうと思うところで、また新しいオミクロン株が出てきたり、そして、第６波が心配されると。そういうふうなところでも、やはり、「稼ぎどきのシーズンで全然商売が成り立たない」といった、そういうようなお声を本当に聞いているわけでございます。 　そういった中、飲食業界に対して、今後、何か対策、また、サポート、そういうふうなことがあったら教えていただけますか。 166: ◯副議長（大北かずすけ君）　魅力創造部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　岸本裕史君　登壇） 167: ◯魅力創造部長（岸本裕史君）　魅力創造部長の岸本でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　まず、今まで本市が取り組んでおりました独自支援について述べさせていただきます。 　事業者様向けの支援でございます。特に飲食店に関するものといたしまして、昨年度、奈良県の休業要請にご協力いただいた方に「休業協力金」、テナント料などに対する「家賃支援給付金」、テイクアウトや感染防止対策に係る経費を補助する「おもてなし補助金」、そして、２回の地域振興券を発行いたしました。 　飲食店をはじめ、事業経営を安定させるためには、資金の確保と売上げの確保が重要であると考えております。 　今年度につきましては、時短要請協力金、コロナ対応の緊急融資の利子補給金などを実施してまいりました。 　資金面の確保につきましては、多くの事業者様が、このコロナ禍を乗り切るためにコロナ関連融資を受けられました。昨年の６月までは、奈良県の融資制度で無利子・無保証料という非常に有利な融資もございましたが、以降の融資につきましては全期間を通しまして無利子・無保証料ではなく、また、融資据置期間を１年間と設定された事業者の方は、もう既に返済が始まっております。そういった状況に対しまして、現在、橿原市事業継続支援金という、利子や保証料などが発生している事業者の方々に対しまして、利子・保証料に相当する最大３０万円の支援金を給付しているところでございます。 　また、売上げの回復につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして大きな影響を受けている市民や飲食店の皆様をはじめ、小売店などに対する需要喚起、及び行政手続のオンライン化の推進のため、マイナンバー商品券を発行し、お買物や飲食店などの消費拡大を促しているところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症は幾分か落ち着いているように感じますが、新たな変異株の脅威など、予断を許さない状況に変わりはありません。奈良県では現在、「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」を実施されております。コロナ禍において、飲食店舗の売上げ回復に寄与できるよう、奈良県が実施している「新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」を積極的に活用するとともに、安心で信頼のある飲食店の利用を促せるような消費喚起の対策を、今後も、感染状況や国・県の動向を注視しながら、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 168: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 169: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　いろいろな取組、また、サポートもしていただいているわけでございますけども、やはり、本当に厳しい状況がまだ続いているというところも聞いております。本当に飲食店の皆さん、そしてまた、いろんな商売をされている方がやはり苦しんでおられるという声はたくさん聞いているわけでございます。 　もちろん、市長さんもそういった声を多く聞いておられると思います。そういった中、やはり、今後こういうふうなお声に対して、飲食店に対する経営支援など、何か考えておられたら、また、市長さんとして何かこうしてあげたいというような思いがあれば、ちょっと市長さん、聞かせていただけますか。 170: ◯副議長（大北かずすけ君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　亀田忠彦君　登壇） 171: ◯市長（亀田忠彦君）　２２番、奥田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　本市の経済状況でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるというふうに認識しております。 　ただ、一方で、新型コロナウイルスの感染症については、８月以降、減少傾向に転じており、本市においても、新規感染者の数は、今のところ低い水準となっております。ただ、再度の感染拡大に備え、万全を期しながら、一日も早い経済活動の回復を目指したいというふうに考えております。 　特に議員からご質問いただいております、事業者の中でも飲食店の皆様方には大変なご苦労をおかけしておるというふうに認識しておりますし、先ほど議員からありましたように、私も直接そういった飲食店の方からもお話を聞いておりますし、これまでもいろんな対策を講じてはきましたけれども、それが十分な支援になっているということはなかなか難しいわけでございますが、継続して支援策を講じていかないといけないというふうには思っております。 　先ほども部長から答弁がありましたけれども、県が推奨しております認証制度をご利用していただいたりとか、あるいは、どちらかといえば間違った情報を、どう言ったらいいんでしょうかね、市民の皆様に正しい情報を流していく。要は、感染の拡大が飲食店で広がっているというふうな報道がいっときあって、飲食店に行くことを控えるみたいなことがありましたし、今でもまだそういう傾向が残っている。要は、しっかりと感染対策をしているお店に、感染意識の高い市民の方が、感染対策を講じながら、お店に行ってご飯を食べるということは、リスクを抑えることにつながりますので、飲食店に行くのが悪いという、そんな間違った情報をしっかりと払拭しながら、安全にご利用していただければ飲食店は大丈夫なんですよと、みんなで支え合うことによって事業者さんを支援していくことにつながるんですよという、そういう情報発信もしっかりとしていかないといけないんだろうなというふうに思います。直接的な支援もありますし、今申し上げたようなそういった啓発・啓蒙をしっかりと進めながら、大人数でマスクを外してわいわい言いながら会食というのは確かにリスクが高いかもしれませんけれども、きちんとルールを守って、市内の飲食店でできるだけお食事をしてくださいというふうな、そういった啓蒙は必要かなというふうにも思っております。 　いずれにしましても、国や県の動向にもアンテナを張りながら、事業者、特に飲食店の支援、これからもしっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 172: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 173: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　飲食店の皆さんは本当に苦労されているというか、先ほども言いましたけども、年を越せるのかなというような心配もされているところも数多くあります。そういった中、こういった企業さんも市税を納めて橿原市のためにもやっていただいているので、やはり何らかのサポート、また、そういった起爆剤、何か取組をいろいろ検討していただいて、飲食店だけではないと思いますけど、商店の方もそうですけども、やはりそういったところにしっかりと取組をしていただきたいと思いますので、これもお願いだけしておきます。 　そして、橿原市の災害対策について次に聞かせていただきたいと思います。 　最近、各地で大きな揺れが観測される地震が起こっております。そういった中、先日も３日の午前でしたかね、和歌山県で震度５弱の揺れを観測し、和歌山県御坊市で震度５弱を観測したときに庁舎の窓ガラスが割れました。この御坊市の庁舎は、建て替え、耐震に向いた新庁舎を今、建てられていると。この地震でガラスが割れた庁舎は昭和４８年に建てられた、耐震基準を満たしていないもので、新しいものが再来年度に完成するということでございますけども。 　そういった中、総務省のほうからは、防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に向上しているものの、まだ未対応の建物も多くあるという話もされており、早急に取り組んで、促進していきたいという声が報道されておりました。 　そして、耐震というか、対策本部設置の見直しをされたのは、２０１６年の熊本地震で町役場などが被害を受けて使えなくなり、災害対応や行政サービスができなくなったケースが相次ぎ、見直しされ、そして、総務省では、防災拠点となる公共施設の耐震化が済んでいない施設などの耐震化に早急に取り組むように促していきたいとネットでも書かれていました。 　以前にも、私、一般質問でも聞かせていただきましたが、再度聞かせていただきたいんですけども、分散型というようなお話も出ておりましたが、特別委員会で否決されております。分散型で検討されていた橿原市の既存施設の耐震は今現在どうなっているか、もう一度聞かせていただけますか。 174: ◯副議長（大北かずすけ君）　プロジェクト推進局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　近藤浩明君　登壇） 175: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君）　プロジェクト推進局長の近藤でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　現在、本庁舎本館は、昭和３６年に建築された旧耐震基準であることから、平成８年と平成１７年に耐震診断を行っておりますが、「地震の振動及び衝撃に対し倒壊または崩壊する危険性がある」との診断結果を得ております。 　その結果を踏まえて、本庁舎を建て替えする方向で進めてまいりましたが、本年３月以降、本庁舎の機能を複数の既存施設へ分散する考えを議会の皆様にご説明してまいりました。 　その分散先の施設といたしましては、1)ミグランス（平成３０年築）、2)かしはら万葉ホール（平成８年築）、3)保健福祉センター南館（昭和５３年築）、4)リサイクル館かしはら（平成１３年築）、5)浄化センター（平成１９年築）の５施設を想定しております。 　この５施設の耐震性についてご説明をさせていただくと、保健福祉センター南館を除く４つの施設は、建築基準法における昭和５６年に改正された新耐震基準により建設されたものとなりますので、耐震性能を有する施設でございます。 　なお、保健福祉センター南館は昭和５３年築の旧耐震基準の建築物となりますが、平成１５年に耐震補強工事を実施済みであります。 　さらに、平成６年の建設省告示による「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」により定められた耐震安全性の分類で申しますと、ミグランス、保健福祉センター南館、浄化センターはII類相当、万葉ホール、リサイクル館かしはらはIII類相当となっております。 　以上でございます。 176: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 177: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　再度確認させていただきたいんですけど、耐震安全性のＩ類、II類、III類と詳しく教えていただけませんか。 178: ◯副議長（大北かずすけ君）　プロジェクト推進局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　近藤浩明君　登壇） 179: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君）　プロジェクト推進局長の近藤でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えさせていただきます。 　耐震安全性の、まずＩ類でございます。Ｉ類につきましては、大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全性に加えて十分な機能確保が図られるものとなっております。 　そして、II類でございます。II類は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全性に加えて機能確保が図られるものとなっております。 　最後にIII類でございます。III類は、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとなっております。 　以上でございます。 180: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 181: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　ということは、先ほど答弁いただいた分散型の施設にはＩ類となるような施設はないということでよろしいですね。別に私はあれですけども、この分散案、特別委員会では否決となっておりますけども、この建て替えの話が出たときに、当初の議員は、建て替える方向で全会一致だったと思います。そして、この本庁舎の建て替える場所には防災広場もたしか併設されていたかなと私は思っています。やはり大規模災害が起こったときに、市民の皆さんが安心、職員の皆さんが安心できる、そして、大地震で揺れたときに、構造体の補修をすることなく建物を使用できる、人命の安全性に加えて十分な機能が保たれるといった、そういうふうな施設を早急に造っていただきたいというのが私の思いでございます。 　やはり、一番最初に本庁舎の建て替え、そういうふうな話が出ていたときは、あと何年かで本庁舎も新しいものが建っていたかなと思っております。そういった点からも、いま一度、どういうふうに方向性が向いていくか分かりませんけども、やはり市民の安心・安全、橿原市の安心・安全を考えていただいて、また本庁舎の建設のほう、新庁舎を考えていただきたいなと思っております。これはいろいろ議論されておりますので、これで終わっておきますけど。 　続いて、大雨等で水害対策、雨水の貯留施設のことでちょっと聞かせていただきたいんですけども、いろんなところで今、開発事業が進んでおります。そういった中、元農業試験場跡には医大の建設、そういったところも大学の建設も話が進んでいるわけでございます。そしてまた、いろんなところで開発等をされておりますけども、貯留施設というか、雨水の施設、そういうふうな基準が多分あったと思いますけど、答弁できますか。お願いします。 182: ◯副議長（大北かずすけ君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　川田茂人君　登壇） 183: ◯まちづくり部長（川田茂人君）　まちづくり部長の川田でございます。２２番、奥田議員のご質問にお答えいたします。 　貯留施設の基準ということでよろしいですかね。（「貯留施設とか、先に基準とかそういうふうなものから教えてもらおうか」と奥田君呼ぶ） 　それでは、民間の開発事業に関係してお答えさせていただきます。 　民間の取組の中におきまして、都市計画法に基づき実施される民間開発事業におきましては、奈良県の「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」の調整池の設置基準が適用されることになっております。その基準でございますが、河川に対する洪水負担を軽減することを目的として、平成３０年９月までは、３，０００平米以上の開発行為に対して調整池の設置義務が設けられておりました。それが、平成３０年１０月１日より、対象面積を１，０００平米以上に引き上げられ、より一層の河川の負担の軽減を図るための取組を実施されているところでございます。 　もう１点ございまして、国土交通省で、これは最近になるんですけども、改正特定都市河川浸水被害対策法が令和３年１１月１日に施行されたことに基づきまして、大和川を特定都市河川に指定し、浸水被害の防止のための対策が強化されることになりました。その具体的な内容でございますが、現在、１，０００平米以上の開発行為を対象とした調整池の設置義務については先ほど述べたとおりでございますが、特定都市河川に指定されますと、一定のエリアにおいては、開発許可の必要のない土地利用としての資材置場の造成などであっても、今後、調整池の設置が義務づけられることになっているというところでございます。 　以上でございます。 184: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 185: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　今の貯水池というか、そういうのでは、ここ最近、５０年に１度とか何十年に１度の大雨が降って被害を受けている、そういうようなところを多く聞いております。高槻市でも平成２４年８月に大雨が降って、市内が水没というか、かなりの被害を受けたというような話で、高槻市では安満遺跡公園のところに大きな貯水池、そういうのを平成２９年の６月に建設されているわけでございますけどもね。私は何を言いたいかといいますと、市内には、もちろん奈良県の橿原公苑、そして、橿原市が所有する橿原運動公園、そういったところにも大きな施設がたくさんあると思います。こういった施設を、これからいろんな改修をまたしていかなければいけないかなと私は思っているわけでございます。
   　先日の特別委員会でも、橿原公苑と橿原運動公園の全面交換で、国体の話も出ていまして、一旦否決になりましたけど、私は、国体が開催されるということは本当に前向きでいいかなと思っておりますけどもね。そういったところで、ただ、いろんな案が出ていたところで、それはなしと。全面交換だけの採決を採られたので、これはちょっと心配なこともあったんですけども。 　私は何が言いたいかといいますと、今後こういうふうな大きな開発をされるときに、こういった貯留施設、そういうふうなものを一緒に造っていただけないかと思いまして質問させていただいているわけでございます。 　なぜここまで言うかといいますと、運動公園の横の河川が決壊しかけたことがありました。これが決壊いたしますと、雲梯地区、かなりの水害が出ていた、そういった被害が出た。これもやはり想像がつかない雨量があってこそ被害が出るかなというぐらい、堤防が決壊寸前まで行っていたわけでございますけどもね。やはりそういった、今、本当に、温暖化というか、そういうので、何十年、何百年に１度の大雨ということで、各地で被害がよく出ています。そういったことで、これは市だけじゃなくて、市、県、国、これが一丸となってやっていかなきゃいけないけど、橿原市としては、そういうふうな考え、また、検討があるかないか。考えがもしあったらちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。 186: ◯副議長（大北かずすけ君）　まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　川田茂人君　登壇） 187: ◯まちづくり部長（川田茂人君）　まちづくり部長の川田でございます。引き続き、２２番、奥田議員のご質問にご回答いたします。 　先ほど、民間の開発の基準について少しご説明をさせていただきましたが、橿原市においても、公な施設として貯留施設を整備しておる状況でございますので、少し説明をさせていただきます。 　橿原市を含めまして、奈良県下におきましては、昭和５７年の大和川大水害を契機に洪水被害から流域を守るため、県と市町村が大和川の流出抑制に取り組むことに合意し、長年にわたって総合治水対策を実施しておるところでございます。具体的には、県、市町村で必要な貯留量１８０万立米を割り振られたことを受け、本市では平成４年度から平成９年度にかけて、坊城川調整池の大規模な整備を行っております。この整備を含めますと、現時点において、本市では１５か所の雨水貯留施設の設置が完了している状況でございます。 　今後、新たに貯留施設の計画をできないのかという議員のご質問であろうかと思いますけども、これは数年前になるんですけども、平成２９年１０月に発生した台風２１号によって、県内各地で大規模な内水被害が発生したという災害が起こっております。本市では、甚大な内水被害とまでではありませんでしたが、この災害を受けて、県下において治水対策のさらなる強化を目的に、平成３０年度より奈良県平成緊急内水対策事業を実施されているところでございます。この対策事業では、大規模な貯留施設の整備について、特に整備効果が高いと判断されるエリアにおいて、県下では１９の地区を選定して、ただいま事業が継続して行われております。隣接している市町村でいえば、田原本町が関連した事業を整備しておるというふうに聞いております。 　現在、本市では、この１９か所の重点地区に含まれていないこと、県下の大和川流域全域で効率的な貯留施設の整備・配置を検討すべきことから、当面は大規模な調整池の計画は持ち合わせておりません。しかしながら、先ほど議員もお述べのように、雨の降り方であったりとか、市内における土地利用の大きな変化が起こった場合であったりとか、やはりその場合場合に応じて適宜検討して対処していくべき事案であるというふうに考えております。 　以上でございます。 188: ◯副議長（大北かずすけ君）　奥田君。 189: ◯２２番（奥田英人君）　ありがとうございます。 　本当に地震もそうだし、こういう風水害も、本当に、いつ、どこで、どういうふうな形で起こるか分かりません。特に、やはり水害というのは、本当に家もみんなつかってしまって、ぐちゃぐちゃになってしまうというような、そんな被害も出ております。もちろん地震もそうですけどもね。やはりこの橿原市民の安心・安全を願って、いろんな取組をしていただきたいなと思っております。 　そして、備蓄品とかも公共施設で今、備蓄されているわけでございますけども、ちょっと私も防災訓練等で行かせていただいたときに、たとえ地区公民館でも置いていただけないか。それはもちろん、前にもお話しさせていただき、聞かせていただいたときに、答弁者のほうから、やはり管理のほうが難しいとか、そういうふうなお話もありました。それはまた管理していただく方とも相談していただいて、やはり、そういうふうな地区公民館でも保管できないかというようなお話も出ておりましたので、またいろいろ検討していただいて、やはり市民が安心・安全、そして、住みよい橿原市と思えるように、これからも市政に向けて、亀田市長さん、頑張っていただきたいと思います。 　私のほうからの一般質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　（２２番　奥田英人君　自席へ戻る） 190: ◯副議長（大北かずすけ君）　お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 191: ◯副議長（大北かずすけ君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　延会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...